年末所感

設備を作(創）っている中小企業やベンチャーを支援するボランティア活動をしているが、本年もまた自分の指導力（協調性）が無いことを自覚することになった。
何時も原理原則に則ったことをするように、そして回り道の様でもその方が解決は早いと言うのだが、中小企業にはキツイ注文のようだ。
私の云う設備制作の原理原則とは具体的には次の３点である。
１．エントロピー視点(感覚）
２．安全係数
３．メインテナンス
「エントロピー視点（感覚）」とは、プロセスの短縮、共役化などであるが、これは熱力学を理解していないと生まれない感覚である。然るに支援している企業の自称技術者には熱力学など理解している者は殆ど居ない。従がって、私が熱力学の第２法則から説明する羽目になるのである。多分最近の中小企業の全てに置いてこのような状況だとすれば、日本の将来はかなり厳しいと言わざるを得ない。
解決策は日本の教育内容を見直し、全ての理系学部においては熱力学を徹底して教育することにしなければならない。大企業の殆どの工学部卒業生すら熱力学を理解していないのが現状である。
「安全係数」とは、その会社の経験から決められるものである、つまりその会社の実力である。実力があるとは安全係数が小さいということであるが、中小企業には定まった安全係数は無い。所詮学者とは責任が証明されないので出鱈目を言うものである。また直線や平面などもミクロ的には現実世界には無い。設備設計者が現場工事を常時見張ることも出来ない。つまりはこれらを解決するのが安全係数で、技術の必然である。
たとえば東電福島設備には安全係数が無かった。すなわちあの設備は、素人の作った出鱈目設備で技術者の作った設備ではない。従がって事故が起きるのは必然の結果に過ぎない。１０ｍ程度の津波に耐えられない原発設備など技術的感覚では想像も出来ない。
「メインテナンス」とは、摩耗、腐食、詰まり（主要３要因）を考えるということであるが、そんな難しいことを言う以前の課題が問題である。すなわち、どうやって監視（チェック）するのか、どうやって掃除するのか、どうやって部品を取り換えるのか、（主要３準備）であるが、これが出来ていない場合が多い。これさえできれば、設備はまずは６０点なのである。ちなみに、潤滑、ナガレ、多段篩が（主要３対策）である。
来年こそは自分の研鑽、つまり気長に相手を説得するように、努力したいと、反省こめて考えている。

原発反対の理由？？？

　原発反対とか原発即時ゼロを言う、自称専門家の学者意見を検証してみた。哲学が違うのか、幼稚なのか、主張を理解するのは困難である。
Ｃ・　原発のコストは火力より高い。
Ｑ・　運営体制や技術が発達するので将来のコストは分からない。
　　　既存の原発を運転する限りでは火力よりは安い。
Ｃ・　原発が無くてもエネルギーは不足しない。
Ｑ・　不足しないが、経済的に何が有利かという話。
Ｃ・　再生可能エネルギーで代替えができる。
Ｑ・　単なる無知に過ぎない。
Ｃ・　原発発生エネルギーの２／３が排熱になり海を温め、温暖化する。
Ｑ・　火力も同じ。
　　　カルノー効率以上には電力は作れない。
C・　原発燃料の製造過程等で火力以上にＣＯ2を多量に排出する。
Ｑ・　数字的な証明を見たことが無い、単なるデマ。
Ｃ・　核廃棄物処理場が無い。
Ｑ・　既に大量に保有している。
　　　重要課題であり、技術が解決する以外に解決方法は無い。
Ｃ・　地震国に作るべきでない。
Ｑ・　最大震度７以上の地震は無いので、技術的な対応は容易である。
Ｃ・　化石燃料の可採年数は増加しているが、ウラン量は少なく、石油
　　　石炭より速く枯渇する。
Ｑ・　化石燃料の価格は大幅に上昇する。
　　　ウランの採掘技術開発が現時点では未だ不要に過ぎない。
Ｃ・　日本には原発関連の技術が無い。
　　　使用済み燃料再処理工場不可、高速増殖炉文殊不可。
Ｑ・　現状は出来の悪い技術者が集まっているので、体制を改革し、
　　　優秀な技術者が参加するようにしなければならない。
Ｃ・　事故は必ず起きるので原発は危険である。
　　　被害は巨大であり、放射能被害は防止が不可能である。
　　　チェリノブイリ（出鱈目実験）、東海村（作業員の無知）、福島（想定外　
　　　の津波：事実は技術者が安全率の無い設備を作った犯罪）
Ｑ・　原発の歴史において、通算被害者は少数。
　　　交通事故の死者は年間２００万人。工場事故等も同様大量死者。
　　　
　　　安全の問題は、何を犠牲にして何を得るかということである。つまり　　
　　　は各個人の哲学の問題に帰する。安全技術は向上するが、技術の　
　　　向上を信じない人にとっては、必然原発は廃止という結論になる。
　　　重要なことは、福島のように技術者が犯罪を犯さないように、評価の
　　　体制（アンチ原子力村）を確立しておくことである。
　
　　　
　　

　
　

　　　　
　
　

格差是正策

格差の拡大が進む中で、その是正策が種々提案されているが、機会均等を肯定しながらも格差是正を発揮する政策は無い。むしろ全ての賢そうな政策は格差を拡大する。
その典型的な例が、説明するまでも無く、原発ゼロや労働条件規制である。再生可能エネルギー拡大に付いても、政府が後押しするのは、その馬鹿らしさを庶民に理解させるための手段に過ぎない。しかし、庶民が
その意図を理解する知能があるとは思えない。
私の家の周囲においても、大きな家（大きな屋根）には、大きな太陽光発電が付いているが、４２円／ｋｗｈでは、回収は約１０年で、その後は毎年数十万円がプレゼントされる。勿論庶民の電気代からのプレゼントである。しかし庶民にはそんな感覚は無い。結果として金持ちは益々金持ちに、貧乏人は益々貧乏になるのである。
このように機会均等な政策では格差は拡大するだけで、縮小することは無い。格差縮小に最も効果があるのは、残念ながらバラマキ政策しかないのである。特に重要なバラマキ政策は、義務（強制）教育であり、不登校対策などである。

再再原発について

　マスゴミでの原発に関する議論を見たが、本質的な問題には殆ど触れていない。つまり、規制委員会と政府の問題、最終処理の問題、発送電分離の問題、東電処分の問題、等々に関する議論が中心である。このような議論は、枝葉末節の議論で、左翼または素人（マスゴミ）の好む議題に過ぎない。
　本質的な議論とは、将来化石燃料が高騰するのは必然であり、それに日本はどのように対応するのか、とか、技術とはどのようなものなのか、
とか、云うことである。
　毎年交通事故で２００万人が死亡し、一回の化学工場事故で数万人が死んだこともあり、ダムの決壊で数万人が死んだこともある。然るに直接に原発で死んだ人は歴史的に微小である。更に原発技術は安全確保に向かって進展していく。技術的な視点から見れば、死因に差を付けることが全く理解が出来ない。
　熱力学第２法則によれば、地球人口が増加し、文明が発達するに従がい、有効エネルギーの消費が激増し、ＣＯ2が増えなくても、地球が温暖化するのは当然の結果であるが、それらの視点にも殆ど触れない。
マスゴミはもう少し勉強して、正しい方向に世論を導くように変革しなければ、日本の将来は愈々危うい。
　

原発について

日本の原発に関する議論は概ね同一に見える。つまり最終的にはゼロを目指すが、即ゼロか、２０年後または３０年後ゼロかの違いだけである。然るに本質的な議論はマスゴミからは聞いたことが無い。
漸く再生可能エネルギーだけでは問題解決は出来ないことが理解されたのは若干の進歩ではある、しかし結果として、火力の効率化でエネルギー問題を解決するということになっている。
意見の中には原発停止による焚き増し費用について、３兆円は捏造で実際は１．５兆円であり、全く問題にならない少額であると言ったり、原発廃棄物処分場が無いと言ったり、問題のすり替えを図る馬鹿もいる。
本質的な議論として地球温暖化対策が取り上げられることはあるが（これを否定するものではないが）、より本質的な議論としては、石油やガスの価格が将来上昇すること(必ず上昇する）、に対して、日本だけでなく世界経済はどのように対処するかと云う議論が最も必要なのである。
石油やガスの価格が上昇した時点で、先進国の人々が原始生活に戻ることに我慢できないとしたら、エネルギー不足によって、地球上における貧富の格差は益々拡大し、人類は安寧を得られなくなるのである。

教育内容改革（熱力学）

　エネルギー問題の解決、優しく言えば、安価な電気をふんだんに供給するすることを検討する場合、間違った感性（直観）の下に、間違った意見を言う人が多い。すなわち一部の政治家やマスコミ関係者は、再生可能エネルギーやマテリアルリサイクルなどが簡単に出来ると言い、更には直ちに原発ゼロなどを主張する。
　感性（直観）は、主に初期教育によって作られるものであるが、日本の教育においては、中学、高校を通して熱力学第一法則を徹底して教育する。そして高校入試や大学入試では、それに関する試験問題が必ず出題されるのである。従って、感性（直観）として「エネルギー保存則」が体に染み付くのである。
　逆に、熱力学第二法則は中学、高校では全く教えない。日本の大学においても、ほんの一部の学部で教えるだけで、殆ど教えることはない。
　猫に説法だが敢えて言えば、熱力学第二法則とは、熱を捨てなければ有効エネルギーは得られない、有効エネルギーは消滅する、物事は不可逆である、等々である。技術の世界においては、「エネルギー消滅則」の感性（直観）が不可欠なのであるが、日本人の殆どにはこの感性（直観）がない。
　再生可能エネルギーと叫び、原発ゼロと叫べば国政選挙に当選するのは、国民の多くに、「エネルギー消滅則」の感性（直観）がない証拠である。前総理大臣や多くの文化人？と言われる人がまでが、直ちに原発ゼロを主張するのは、日本の間違った教育の結果と言わざるを得ない。
　日本人の感性（直観）に変更がない限り、エネルギー問題解決に留まらず、あらゆる技術の発展も含め、日本の将来は険しいことになるだろう。
　日本の将来に向けて、中学、高校の教育内容に熱力学第二法則の少しだけ（第一法則だけでないと云う程度のこと）でも加えるよう、大々的な運動を展開して行く必要がある。

山本太郎

山本太郎の件で議論が沸騰しているが、どの意見も本質から外れている。つまり議員辞職するか、辞職させるか、どの程度の処罰を課すかの
議論ばかりである。意見の中には無罪と擁護するような、とんでも無い意見まである始末である。
本質は、選挙で議員になった者は簡単に止めさせれない、と云うことにある。すなわち、この解決策は明らかで、６年間も解散も無く、議員で居続けれれる、という制度にある。ＩＴや交通技術の発達した現在において、昔の制度のままと云うナンセンスを訂正することが必要なのである。国会議員の選挙期間は解散のある場合は最長４年、解散が無い場合は、最長２年が妥当と考える。現在の制度はその逆になっているが、それを指摘する政治家や専門家は居ない。これが最大の疑問である。

北方領土

北方領土問題に関しては、我が国は４島一括返還を主張しているが、ロシアはそれは絶対に認めないだろう。これでは永久にこの問題は解決しないと云う理屈になる。日本の政治家は特技を持っているが、何故この問題にだけ、その特技を発揮しないのだろうか。
特技とは、①玉虫色解決法　②足して２で割る法　③遺憾砲である。ロシアは２島返還ならＯＫと言っているから、２島返還とし、残り２島はロシアに無期限（又は９９年間）貸与することにすれば良い。これなら両者の言い分を満足するので、後は遺憾ながら、遺憾ながらとお互いに繰り返せば十分だ。
マスゴミは領土問題として北方領土、竹島、尖閣を同様に言うことがあるが、北方領土と竹島は同様であるが、尖閣は全く違う問題である。尖閣は歴史的に中国の管理下になったことは一度もない。

ＴＰＰについて

ＴＰＰの交渉内容は秘密ということらしいが、マスゴミによれば、グローバル（アメリカン）スタンダードを、どれだけ受け入れるかが議論になっているという。これは不思議なことだ、交渉である以上は、アンチアメリカンスタンダードの設定を要求すべきであるが、そのような話しは聞こえて来ない。例えば、国民皆健康保険制度や年金制度、デリバティブ規制、経営者ボーナス規制、等々が何故議題に上がらないのか、ＴＰＰ交渉とは理解が困難な交渉と言わざるを得ない。

ローマ字教育

ローマ字教育の必要性が理解来ない。昔はタイプライターを使うため、とか、漢字かな交じり文が嫌いとか、日本語が嫌いと云う思想的な背景があったことは想像できる、が、それらの理由は完全に自然淘汰された。現在は百害あって一利無しの状況である。日本語の固有名詞をアルファベットで表示したければ、発音記号を採用、それを教育すれば良い。日本の教育は不可解なことが多過ぎる。

機会の均等、規制緩和

機会の均等や規制緩和、即ち自由社会を主張（希望）する人が多いが、彼らは同時に格差縮小も主張（要求）する。人間には能力差があるから自由社会になれば格差が拡大するのは必然であり、彼らの主張は明らかに矛盾である。自由社会に必要なことは格差社会を是認した上で、格差の定義（評価基準）を明確にして、定義に応じた手当をすることである。
然るに日本では格差の定義についての議論が殆どないので、場当たり的な手当（法律毎に弱者保障基準がバラバラ）とならざるを得ず、社会の混乱を招くのである。
具体的には、体力、精神力、家族構成、生活環境、所得、不動産、金融資産、その他諸々の要素を勘案した格差（弱者）評価手法の確立が必要である。それが嫌なら、自由社会を主張しないで、社会主義、分かり易く言えば国家社会主義を主張すべきである。

ＪＲ北海道

ＪＲ北海道に関するマスゴミの主張は従来同様の偏向・間違い一色である。まず直接原因には一切触れていないし、経営責任に付いてもピント外れである。つまりマスゴミの主張は、収入が少ないので保全人員（技術者も含め）を減らさざるを得なかった、維持するためには政府支援を増大するか又は国鉄に戻すべき、と云うものである。
直接原因は明らかで、それは技術者が居ないことである。検査不合格ならば、徹夜してでも直す、出来ない場合はそれを内部告発する。検査条件に異論があるならば、それを反証し訂正する。それが技術者である。
検査不合格なのに、経験的に問題なしとして放置するなど、これは技術者が不在の証拠である。課題は何故技術者が居なくなったか、と云うことである。例えば意識的に高給の技術者を解雇した、または労働組合が技術者をいびり出した（北海道労組の特徴）などが考えられる。この点を明確にすることが優先される。
次に経営者の役割はＪＲ北海道をそのまま維持することではない。分かり易く言えば、どのように縮小するかである。自動車道路が発達し、人口が減少する中で、北海道に鉄道がどの程度必要なのか、それを考えるのが経営である。収入が少ないから安全面で手を抜くなど最低最悪で、経営以前の問題である。現在の経営者の全員即刻解雇が急がれる。
それにしても毎度ながらマスゴミの偏向（低能？）は、なんとかならないのだろうか。

インターネットと盗聴

米国政府がインターネット情報（及びその他個人情報）を盗聴していることが避難されている。しかし何故避難されるのか理解出来ない。
米国は自由と民主主義を破壊した訳でもないし、報道の自由を妨害した訳でもない。盗聴してはいけないと云うルールがあって盗聴したのならば犯罪であるが、そんなルールは明確になっているのだろうか。盗聴されたくなければインターネット以外の手段を用いれば良い。
そもそもインターネットは自由に盗聴しても良いと云うルールを確立すべきものである。また社会の安定のためには個人情報保護の範囲は最小限に絞るべきである。が、現実はその逆方向にあり、社会は不安定にならざるを得ないだろう。

非嫡出子相続判決

最高裁の非嫡出子の相続を嫡出子と平等にすると云う判決に付いて、賛否の議論が多いが、基本的疑問に答える議論はない。家庭の時代変化や個人の平等、世界の常識に関する説明はあるが、それは個人の好みの問題に過ぎない。
日本は①法治国家である。②法律婚である。③重婚禁止である。従がって、非嫡出子は存在しない理屈になる。逆に存在するならば、どこかで法律違反が行われているはずである。結論を言えば、非嫡出子を認める最高裁は、法律を守ると云う視点のない馬鹿の集まりである。
重要な課題は増大する非嫡出子をどうやって防止するかであるが、その対策に付いての具体策が政府から出て来ないのは残念の極みである。重婚罪の厳罰化が日本国家の未来を保証する唯一の道ではないのか。

海印寺（Ｈｅｉｎｓａ）

　　　
巨大寺院、八万大蔵経の海印寺（Ｈｅｉｎｓａ）へ行って来た。大邱（Ｔｅｇｕ）からバスで１時間半あまり西方にあり、新羅（Ｓｉｌｌａ）の都・慶州（Ｇｙｏｎｊｕ）からは遥かに遠い伽耶山中にある。唐に滅ぼされる前の線香花火かもしれないが、三国統一後の新羅が如何に強大であったか良く分かる。
それにしても最近の日本語離れは激しい。３０年余り前は日本語で不自由無く仕事をしていたのであるが、今や殆どの観光案内所でさえ日本語は通じなくなっている。さらに民族教育の行き過ぎが悲劇を生んでいる。つまりハングルが出来る以前の固有名詞（表意文字）まで全部をハングル（表音文字）に書き換えたため、由来や意味が分からなくなってしまったのである。そんな矛盾を何とも思わない彼らの歴史感は、到底日本人の理解出来る範疇にはない。逆に民族教育の全く無い日本は不思議の国と言わざるを得ない。

再々 福島原発

福島原発汚染水漏えいに付いて、防油堤のバルブ開が原因である。東電にバルブ開など聞いたことも、見たことも無い、と問えば、あれは防油堤では無く漏えい検出器だと答える。それじゃ雨の日はどうやって検出するのか？さらには汚染水に着色するとまで言い出している。つまり本件に限らず津波対策から始まって、多くの設備において技術者の感覚では考えられないことが東電では起きている。東電に金がない、やる気がない、モラルがない、と言われているが、それは違う。その事実誤認が最大の問題である。事実は東電および東電を支援する専門家（多分研究者的人が多いのだろう）に技術者的感覚が無いのである。解決策は電力業界や専門家以外の普通の技術者を集めることである。

進歩的文化人の扱い

進歩的文化人の扱いは難しい。しかし戦争反対、原発反対と職業として（金儲けのために）言う、幼稚な福島某などの扱いは問題にならない。つまり、遠からず彼女らの論理矛盾や捏造がバレて誰も相手にしなくなるからである。しかるに進歩的文化人とは言われるけれども、異常文化人の扱いに付いては、処置が必要だ。
彼らは原発反対と言っていたが、石炭火力の方が原発より悪影響が大きいと分かれば、石炭火力にも反対し、今や江戸時代に戻るべきだと主張している。彼らに、弱さや愚かさを無限に許容し、個人の人権、尊厳、平等ばかりを云うと、人間が劣化するのではないか、と問えば、人間はお互いに労わり合いながら共に滅びればよいと答える。最近はこのような文化人が増えたような気がする。このような文化人の処置をきちんとしないと、日本の滅亡は現実になる。

久しぶりの雨

　久しぶりの雨、一月近く降らなかった。畑の野菜は殆どが枯れ、キュウリ、ウリ、メロンは、消えてしまった。木も数本枯れ、残り大部分の木は葉が萎れていた。無花果、柿、栗、葡萄、やまぼうし、ポポー、などは特に渇水に弱いようだ。桃、梅、杏、なつみかん、は渇水に強い。
　雨が降った２日後、多くの木が生き生きしている。みかん類の元気が特に良いようだ。一部の木は、渇水になると葉が萎れて眠るのではないか。これから一旦枯れた様な野菜や木が生き返るかどうか楽しみにしている。
　

消費税と原発

　来年度から消費税を８％にＵＰするか、どうするか（延期や１％刻み）が、盛んに議論されている。しかし、原発再稼働と消費税との関係が殆ど議論されていない。
　１兆円にも上る貿易赤字の中で、消費税をＵＰすれば、景気が早晩悪くなることは、我々素人にも感じることが出来る。景気にとって、電気料金の高騰と消費税のＵＰと、どちらの影響がどの程度大きいのか、きちんと説明して頂きたい（エコノミストは役立たずか）。
　私の直観で言えば、原発再稼働時点で、同時に消費税をＵＰすると云うのが答えであろう。それにしても、法律の裏ずけも無く、全原発を同時に停止するなんて、日本の政治はどうなっているのか、国民は何故疑問を感じないのか、不思議の国だ。

ＮＨＫと諸冨教授

　朝ＮＨＫラジオを聞いていたら諸冨教授が話をしていた。大学教授なんて馬鹿が多いのだから、マスゴミには、それを評価する能力が必要だが、ＮＨＫにはその能力は全く無い。
　まず話しの内容を紹介する。「ドイツは自然エネルギーが２０％を超えている。設備投資の５０％以上は民間（主にエネルギ共同組合）であり、電力会社ではない」と、ドイツをよいしょし、日本の状況を避難している。
　すなわち、ドイツでは電力会社に儲けさせるよりは、自分で儲けた方が良い、と云う理屈であり、当然その儲けは国民（電気料金）が負担することになる。自然エネルギーが安いならばこんな状況には成り得ない。ドイツの電気システムや、料金がどうなっているか、などは調べるまでもない。
　最近ＮＨＫ不要論が多くなっているが、こんな馬鹿なＮＨＫなら当然廃止すべきだ。

８月１５日とマスゴミ

　８月１５日になると、毎年同じ内容のマスゴミ報道がなされる。すなわち戦争反対、戦争は嫌、と云う内容であり、それに反対する人は誰もいない。しかしながら戦争を防止する具体策を提案するマスゴミは殆どない（一部の売れない雑誌にはあるが）。
　外交が戦争を防止したこともないし、国際法が戦争を防止したこともない。戦争を防止する方法は、防衛力を強化すること、外国の攻撃力を弱体化すること、それ以外にはない。従がって、その具体策の提案が必要なのであるが、マスゴミではそれに触れることはタブーらしい。
　外国の攻撃力の弱体化は可能である。例えば、武器に日本部品を使わざるを得ないような技術を開発し、日本からの指示で部品が誤動作するようにすれば良い。しかし武器輸出禁止３原則が日本技術弱体化の元凶であることさえ理解していないのが、マスゴミの知能である。

再々 年金について

　政治家や専門家は年金問題（制度破綻）は極端な人口減少、少子化が原因であると説明し、国民もそれを信じて対応（我慢）している。しかし少子化は原因の一つではあるが本質ではない。
　年金の給付は過去の掛け金に比例している、つまり実質的な積立方式である。しかるに現在の掛け金（保険金）は賦課方式で決めるから、仮に人口が大幅に減少しないと仮定しても、現状の所得（給与）が過去の所得を上舞らない限り年金制度は破綻するのである。
　親より子が、子より孫の所得が減少している現実においては、年金制度が破綻するのは当然の結果である。つまり日本人が劣化し日本が衰退していく状況で年金を維持するためには、人為的なハイパーインフレ（大幅給付切り下げ）にする以外に破綻防止策はない。
　日本人の劣化を防止すれば良いと云う理屈になるが、それは多分不可能だろう。高度経済成長期のように、月月火水木金金で働くなんて、日本人にはその様なやる気は無いし、奢った末にゆとり教育（修正が始まったが）などと云う馬鹿なことをしたのだから。

太陽光発電

　家庭用太陽光発電の電力計（発電側）の有効期限は１０年で、取り換え費用は、３１５００円である。太陽光発電設置費用の償却が未だの状況で取り換えを強要するなんて変よ。設置時にそんな説明はあるのだろうか？細かいことを言えば採算計算が違う。
　専門家や政治家はこれを理解して買い取り制度を法律化したのだろうか？隣の電力計（電力会社側）と誤差が生じた時点で取り換えたら良いでしょう。何故か、こんな無駄が日本には多い。（計量法または電力事業法を変えることをしない政治家の怠慢か？）

年金について

　年金について、政治家や専門家やマスゴミの話を聞くと、それは既得権を維持するために、知能の低い国民を相手にする誤魔化しの説明としか見えない。つまり何故政府が年金事業をやる必要があるのかと云う基本的理屈の説明は何時も避けている。
　
　現在の年金制度は、出生率推定、経済成長率推定、運用利率推定の出鱈目制度だから、破綻しないためには、絶えず制度を改定する必要がある。しかるに、安心、安定と云う無理な説明をしなければならない異常な状況にある。
　現年金の存在理由としては、低成長、人口減の状況下においは、公務員年金、企業年金、国民年金、その他年金、非正規労働者の無年金、等々で大きな格差を付けることによって、国民の活力を生むこと以外には考えられない。
　専門家が言う年金改革案は、まず年金の一元化に始まり、税による完全賦課方式と最低保障年金であるが、それらは政府による年金は廃止し、生活保護と民間年金だけにすることと、何処が違うのか、同じではないか。更には、世代間扶養を社会化するとか、夫婦間の二分二乗法とか、日本の伝統や社会を破壊するようなことを言っている。
　理屈の上で不公平のない年金方式は、年金は民間年金だけとし、完全な国民総背番号制度を確立した上で、きめ細かな生活保護制度を実現させる以外にはない。民間年金は積立方式しか有り得ず、少なくとも現制度のような出鱈目なことはない。今までの年金積立金は個人に返金すれば、数十年掛けて新制度に移行するようなことをしなくても、瞬時に問題は解決する。

北欧型社会

　日本は北欧型社会が良いのか、アメリカ型社会が良いのか、議論されているが、その議論は殆ど意味がない。すなわち北欧型社会にしたくても具体的な対応策が無いからであり、最近のように村や家族や知人などで助け合うという日本の伝統が無くなって行けば、自然とアメリカ型社会にならざるを得ないからである。
　北欧型社会にするためには、十分な国民総背番号制度が必要である。北欧では１９８０年頃には国民総背番号があったが、日本には未だに制度が無いばかりか、現在計画している制度は住民票に毛が生えた程度で北欧型社会とは程遠いものである。
　政治家も専門家？と言われる人も（国民の知的レベル低下に合わせ）具体的な対応策を説明しない傾向が強い、その結果ますます国民の知的レベルが低下し、日本が衰退して行く。つまり理屈ではなく、その時の空気が物事を決めるような３流国である。

女性演歌歌手

　女性演歌歌手とは不思議な存在だ。大部分の女性歌手は５０歳を過ぎたＢＡＢＡであることに気が付いた（時間に余裕ができると下らんことに気が付く）。大月や都のように６５歳を過ぎて活躍しているＢＡＢＡも居る。これは一番若い娘に違いないと思って調べたら、水森３９歳、坂本４７歳、香西４９歳、だった。
　何故若い娘さんが居ないのか考えた（時間に余裕が出来ると下らんことを考える）。多分業界の仕来りで、関係者による維持組織が確立されないと、活躍の場が与えられ無いのではないか。
　客筋もＢＡＢＡが中心だから世の中上手く出来ている。若い娘の歌手を期待しているが、老人の増加に伴い、残念ながら当面はこの流れが止まらないだろう（ちなみに私は老人らしくない老人と思っている老人）。

危機管理（安全確保）

　危機管理（安全確保）の責任は、まず個人（自己防衛）にあり、政府はそれを支援する立場にある。しかるに日本では全てが政府に責任があるように云う（特にマスゴミ）のは間違っている。
　地震について考えれば、政府には何も出来ないことは簡単に分かる。地震予知は出来ないし、強制転居も強制建替えも出来ない。台風被害や津波に対しても同様である。要は住民の自己防衛しかなく、つまりは危険な場所から転居するのがベストである。政府の役割は、転居や建替えの住民要求に対し、適切な支援をすることである。
　現在政府のやっていることは、前記の逆が多い。例えば山崩れや水害の被害予想地に住居があれば、周囲の山や川を改造することを対策の中心にしているが、住民要求に基き、転居の支援をすれば良い。自己防衛の発想を優先しない限り、政府の措置は殆ど効果が無いことは、毎年災害が発生することより明らかである。原発に関しても同様で、その近くに住み補助金で優雅に暮らすのも良いし、嫌なら転居の支援をすれば良い。
　政府に出来て住民に出来ないものは、外国からの攻撃対応（戦争準備）だけである。すなわち住民がタケヤリでは防衛出来ない。戦後憲法の悪影響により日本人は自己防衛すべきものと国家として政府がすべきものの区別が付かないようだ。

再々しつこく原発

　福島原発事故の原因が明確になっていないので再開に反対すると云う意見が強調されているが、何度も言うように、原因は明らかである。すなわち東電福島にまともな技術者が一人も居なかったからである。一人でも居れば福島事故は起こらなかった。
　チェリノブイリ事故は技術者のレベルが低いことが原因で、東電の事故は体制の不備が原因であるという人（テレビコメンテータ）がいるが、事実は逆である。チェルノブイリでは多数の技術者が、「千回緊急停止操作をすれば、何十回か出力増大（暴走）する」と前から告発していたが、体制（ソビエト政府）がそれをもみ消していたのである。それに対し福島では、技術的に出鱈目なことや出鱈目な設備が多いのに、東電の技術者は誰も事前にそれを告発していないのである。つまり、まともな技術者が一人も居なかったのである。
　福島吉田所長はりっぱな人間であることは、万人の認めるところであるが、りっぱな技術者であったかどうかの議論は聞こえてこない。設備設計時、科学者が数メータの津波を設定、指示して（事故前には１０メーター以上に変更）、言われるまま数メーター津波対応の設備を作るなんて、普通の技術者の常識にはない。技術者とは、誰にも分からないように安全を診るものだ。

携帯電話からインターネットへ

　広島での１６歳の少年少女による事件を聞いて、日本の若者（低能者）の育成に関して、問題を提起したい。かって人間に携帯電話を与えると精神的に衰弱死すると云うパロディがあったが、現実には携帯を持った猿が沢山生まれ、衰弱死しないで殺人事件を起こす様になった。これは携帯電話の規制（使用法の教育等）をしないで、野放し状態にした結果である。
　携帯電話は全員が保有するようになったので、今さら規制しても最早間に合わないが、インターネットは未だ規制が間に合うかもしれない。若者特に小学生（低能者）が全員インターネットを使うようになれば、携帯以上に酷い結果（日本国民の劣化）が予想される。
　中国の様に殆どのインターネット情報を隠蔽するのは遣り過ぎとは考えるが、政府がある程度の内容を規制することが必要である。現在政府がどの程度の規制をしているか公表はないが、規制を民間だけに任せずに、政府がどの程度の規制をするか大々的に国民議論すべきである。例えば、「殺す」「ポルノ」「いじめ」「放火」等の言葉が有れば、情報を即削除し、発信者を補導するなどの措置が必要ではないか。

道州制

1. 　専門家と言われる方が道州制の討論をされていたが、要点を隠している。彼等は言う、目的は、①国の役割を安全保障、経済のマクロ政策等に絞り、国家の効率化を図る。②社会保障や教育等の運営を地方自治体に任せ地方の事情に合わせた自由な制度を可能にする。③県と云う中間層を廃止し効率化（公務員削減）を図る。である。真の目的は地方の自立、つまりは地方公務員を経営者とすることであるが、このことについては遂に誰も言わなかった。江戸時代の日本が豊（その時代の他国と比べ）だったのは、武士（地方公務員）が内職技術者として特産品の製造を担っていたからである。地方公務員に、その役割を果たす能力が無い限り、道州制の意味は薄い。

原理主義

　原理主義は諸悪の根源のように考えられるが、理解するのは難しい。有名なのはイスラム原理主義であり、千数百年前のイスラムルールが、現代に合致しないのは当然理解出来る。しかし現実にはそれが跋扈し、米国やイスラエル等に頻繁にテロを仕掛ける。しかし彼らが本来攻撃すべきサウジやクエートの富豪を殆ど攻撃しない。つまりそこからの資金で操つられ、真の目標を眼暗ましされている可能性が強い。つまりは貧困原理主義である。
　中国の原理主義つまり共産主義と中華思想の合体したものも酷い。平等と繁栄を謳いながら 、実際には貧富の格差は極大に達している。  更には、チベット、ウイグル、南満州（満州族）、北満州（朝鮮族）等で民族浄化を進めている。つまり実態は共産党員の保身（富の集中）に向けた原理主義に過ぎない。共産党員と云う立場（特権）を利用して、一介の旅行ガイドに過ぎないが、マンションを３か所も購入して蓄財している者を知っている（本人が自慢していた）。
　あまり言われたことは少ないが、米国の原理主義も同様に酷い。新教から来る勤勉と博愛主義を基本に、自由・平等・民主主義を謳い世界に影響を及しているが、実際に米国内でやっていることは出鱈目である。つまり人種差別や暴力の実態は日本人には理解できない酷いレベルである。多分金融業者や軍需産業等の一部のエリートのための口実原理主義であろう。
　原理主義の反対は、融合主義、習合主義と考えれば、日本には西洋文化、東洋文化（インド、中国、日本）融合の歴史があり、神仏習合の歴史がある。イスラム世界では経済的な繁栄が必要条件であろうが、中国や米国はそろそろ原理主義から脱却し、融合主義や習合主義を検討する段階に入っても良い頃ではないか（１０００年無理でしょう）。

再々 原発

　原発は危険だから反対、安全だから再稼動、と、政治家もマスゴミも主張を２分して叫ぶだけで、解決策については双方から全く説明が無い。技術的には、自動車など他の文明機器と比較して、原発がより安全であることは明確であり、メリットの大きいことも明らかである。
　例えば自動車事故で死亡する人は多大であるが、歴史的に見て、原発で直接死亡した人は微少である。原発で精神的に被害を受けた人や避難中に死亡した人が多い、と主張するが、自動車事故で人生を棒に振った関連の家族数は莫大で、原発の比では無い。自動車も原発も人間活動の基盤（経済活動）を構築する意味で、どちらの方が利用価値が高いとか低いとか比較できるものでも無い。
　原発と自動車の違いは何かといえば、被害が予測出来るか出来ないかと云うこと、及び、被害者が特定出来るか出来ないか、と云うことである。日本で言えば毎年数千人の人が自動車事故で死亡するが、その数字は予測の範囲であるから許されるのであり、自動車事故の被害者も特定されない（機会均等）であるから許されるのである。
　原発問題の解決策はこの点にある。原発立地の住民に満足の行くお金を渡すか、そこが嫌なら他へ移住するに十分な措置をすることである。原発の被害を受ける可能性の無い非立地住民が原発反対を主張するのは、他に意図があると考えるのが当然だろう。
　某知事などが福島原発事故の原因が不明だから、原発反対と主張しているが、事故原因は明確である。たまたま福島原発にマトモナ技術者が不在していたに過ぎない。従って今後原発は益々安全になって行くことは確実である。技術とはそんなもの（進歩する）である。

アベノミクス

　大前さんがアベノミクスのことを、マスゴミ批判を装って、ぼろくそに書いている。すなわち、３本の矢は既知のことで、経済政策ではそれ以外の政策は無い、と。
　そもそも政策や社会科学においては、大部分が既知のものや、当然のものである。要はそれをどのように実行するか、悪く言えば如何に国民を誘導するか、と云うことに過ぎない。
　大前さんの書物も物言いも、新規なものは殆ど無いが、少々極端に表現しているだけで、注目を引いているに過ぎない。彼は評論家、もしくはコンサルでは優秀かもしれないが、自らそれを実行できるかどうかは疑わしい（選挙では落選したし、孫正義のようにも成れない）。
　アベノミクスを、ぼろくそに言うことで、彼は何を期待しているのであろうか。彼は段々評価を落としてきたので、やけくそになって、ますます人望の無さを証明している様に見える。

テクニカル

　テクニカルと云う言葉は、技術者とエコノミストでは逆の意味を示す。技術者では、原理原則、理屈を意味するが、エコノミストは非理屈（将来は過去の繰り返しである）を意味する。例えば、今日の株価はテクニカルな動きである、と云う意味はファンダメンタルズでは説明が出来ないという意味である。しかし最近の為替や株価の動き（一日毎に大幅に上下する）を見て、テクニカル評価が市場を支配していることが分かった。
　テクニカルな評価に従って売り買いする信者が増えれば、結果として市場はテクニカルな評価に従った動きをする。特にコンピュータ売買のソフトにテクニカルな評価が組み込まれば、益々その傾向が強くなる。
　中央銀行などが少量の資金では為替や株価の操作は出来ないと（理論的には）云われているが、テクニカル信者が増えれば、少々の気配で市場が同様な動きをするようになるので、操作が可能になることも考えられる。
　結局、経済は宗教と同じで、ある信者（あるテクニカル評価手法）が増えればその信者が有利になるという、極めて人間的（多数決的）なものである。宗教が違えば、予測も違うわけで、エコノミストの予測は各人各様（逆予測）になるのは、当然の結果である。つまり、経済は（我々技術者とは違う人種の住む）宗教界であり、我々が近寄って得することはないだろう。

芸予大島名駒

　芸予大島名駒へ魚を食べに行った。海が余りにも”きれい”に生っているので驚いた。水は透明で、漁港にも海岸線に小魚は全く見えない。護岸には虫も全く居なかった。
　３０年余り前、時々ここで魚を採ったことがあるが、水烏賊や鱸が沢山採れた。海は小魚で満杯であった。多分イカナゴや鰯などの子であろう。護岸は虫で一杯であった。
　今は水烏賊や鱸は全く採れなくなったそうである。今回採れたのは、鯛、アイナメ、オコゼ等の小物であった。
　この様になった理由の一つは、下水が無くなった事ではないか。つまり、このような島でも、生活排水は全て排水処理場までポンプアップされており、海へは流出していないのである。同様な話は私の街でも聞いた。漁師が、排水処理上の汚水を少し海へ撒いてくれ、と言っているそうである。
　学者や専門家は、この当たりの検討はどの程度しているのであろうか。全く生物の見えない海は
気持ちが悪いものだ。今回はその気持ち悪さを十分に実感した。

梅、杏、の当り年

　今年は梅も杏も当り年であった。我が家には各々数本の梅（２種）と杏（２種）があるが、あまりにも多く実って、後始末に困ってしまった。
　梅は知り合いの希望者に配って処分した。それでも未だ木に付いている実も多い、また採った実は袋に入れたまま、数ｋｇを腐らせてしまった。
　杏は自然に実が落下し、数日で腐ってしまうので、必死になってジャムビンを数十本作ったが、それでもかなりの量が余り、腐らせてしまった。杏はジャムにするしかなく、手間が掛かるので、簡単に知り合いに配る分けにもいかない。
　欲しい人に簡単に配る方法があれば良いのだが、良いアイデアが浮かばないので、　来年は実が多く出来ない様に、この冬に大胆に木を切ろうと考えている。
　今年は、さくらんぼも豊作であったが鳥に全部食べられた。梨も桃も柿も当り年かもしれない。現在非常に沢山の実が付いているが、果たしてどのような結果になるのだろうか。

詐欺師学者

　近年の日本の衰退を考えるとき、詐欺師学者の跋扈と彼らに騙される政治家やマスゴミの増加を感じざるを得ない。詐欺師学者とは詐欺によって金儲け（主には講演料や補助金）をする学者である。詐欺師学者の手法は単純であり、科学的な話だけで技術的な話はしないこと、思考能力の無い人だけを相手に話をすること、である。特に再生可能エネルギー等の話を聞くと大部分がこの様な手法を採っている。
　一例として、海洋温度差発電を上げれば、彼らは言う、①エネルギーは無尽蔵にある。石油などは不要になる。②エネルギーは偏在していない。何処でも立地が可能である。③技術は完全に安全である。④ＣＯ２が出ず地球環境に優しい。⑤得られる清水によって乾燥地でも農業が可能になる。⑥水素を製造することによってエネルギーの運搬が容易になる。等々である。ここには技術的な話は全く無い。ましてや⑤⑥などは直接に関係の無い内容である。
　海洋温度差発電は科学的には古典力学だけで解決できる課題であり何ら難しい課題は無い。学者等は２、３年後に実用化出来ると数十年以上に渡り言って来た。その言に従い世界中で開発をして来ているが、未だ実用化されたものは無い。つまり技術的に出来ないのである。
　今の日本にとっては、このような詐欺師学者を追放することが重要であり、そのためには政治家やマスゴミ等は思考能力を数段高めることが必要である。　

成長戦略ー２

　成長戦略が規制緩和であることは全員の一致する所であるが、規制緩和の政府案は重要なものが無くガッカリするばかりである。農業も医療も公務員制度もビジネスも、関連するものは殆どが抜け落ちている。当然ギャンブルも無いし、私の以前から主張する印鑑の廃止も無い。
　これを見るに付け、以前の政治家や官僚はりっぱであったと感じる。すなわち炭鉱の廃止を実施し、４０万人に上る炭鉱労働者を完全に切った。それに比べれば現在微少な専業農家の一部を切ることは微細なことであり、政治家や官僚からは（国民も）現状に関する危機感が全く感じられない。日本人の質が落ちたと言わざるを得ない。選挙前での頬かむり作戦？と考え、参院選挙後に最後の期待を掛けてみるか。

第３の矢

　第1の矢（金融）第2の矢（財政）と来て、現在は第3の矢（成長戦略）が議論の中心になっている。成長戦略とは規制改革であることまでは全員が認めるところで有るが、簡単で効果のある手段があるにも拘らず、複雑な課題ばかりが世間を賑わせ、結果として骨抜きになるのが過去の実績である。
　簡単で効果のある手段とは印鑑の廃止である。海外企業の日本進出の障害になっていることは当然であるが、印鑑が日本人にとっても、どんなメリットがあるのか全く理解が出来ない。真に本人確認が必要ならば、指紋を採用するとかＤＮＡを採用する必要がある。印鑑は単に作業効率を悪くしている（役所維持のため？）以外に何ら意味を見出さない。
　印鑑の弊害を無くすために、民間では大部分が三文判でＯＫであり、かって私は数箇所の事務所に自分の印鑑を預けていた。しかし民間と言っても日本の時代遅れ銀行では何度もひどい目に会っている。印鑑が違う、または欠けている、と言われてＮＧを出されたことが何度もある。銀行と云うものは政府と一体で不思議な行動を取る存在である。
　印鑑と云う歴史を守ることは重要であるが、それは重要文化財のような守り方をするべきであって、日常生活に使うこととは違う。成長戦略として、糞も味噌も一緒にするような思想を日本から無くすことが重要である。マイナンバーの採用によって、印鑑は全く不要になるはずだ。何故マイナンバー採用時に印鑑の廃止も同時に決定しないのか、これも理解に苦しむばかりである。

歴史の始まり

　世紀末（１９９０年）から２１世紀初頭（２０１３年）の状況を見て、新しい歴史の始まりと云う人が多い。新しい歴史の始まりの意見には同意するが、世間で言われている理由に付いては同意できない。
　まず、ソビエトの解体、中国の膨張、テロの頻発（イスラム原理主義の浸透）、等々を理由に挙げるが、国家や民族の盛衰、衰退は数千年の歴史の延長線上の出来事に過ぎず、何ら新しい歴史ではない。
　次にグローバル化を理由に上げるが、ユダヤの拡散、シルクロード、アレキサンダー、ジンギスハン、大航海時代、等々、グローバル化も何ら新しい歴史では無い。最近のグローバル化は技術の進歩により、過去に比べ時間、空間、が大幅に縮小されたに過ぎない。
　世間では言われて無いが、新しい歴史の始まり、の理由は技術革新が見られなくなったことと考える。エネルギーに関して云えば、石炭、石油、ガス、原子力と来て、その後が無い。現在推奨の再生可能エネルギーは、従来レベルの大型エネルギーになるとは考えられない。
　交通・ＩＴに関して云えば、馬車、自動車、鉄道、飛行機、飛脚、有線、無線、インターネット、と来てその後が無い。生活・文化に関しても、白物家電、空調、ラジオ、テレビ、パソコン、携帯電話、と来てその後が無い。
　技術の革新が無いと云うことは、（フロンテア地域が無い限り）実質的な経済成長が無いと云うことだろう。結果として金融業（詐欺）のみが拡大し、それは貧乏人や貧乏国家から富を収奪することになる。ちなみに金融業者が詐欺師であることは明確である。つまり彼らは数十億円／年以上の莫大な富を得ているが、そのババ（倒産の後始末）を引いているのは、一般大衆と政府（税金）であり、貧富の格差も拡大の一途となる。
　経済成長が良い事か悪いことかに付いては、議論の分かれるところではあるが、今後の技術革新が無いとすれば、経済成長も無く、新しい歴史は、人生の幸福を、老子の世界に求めることとなる。今後数年の技術革新に期待したいが、技術者の直感としては望みは薄い。
　
　

日本社会の行く末

　この一週間、日本社会の行く末を考えるべき出来事が繰り返された。大阪では若い母子が餓死し、東京では年一億円以上稼ぐ風俗の経営者(韓国籍）が都営住宅に住み、生活保護費を詐取し、九州では生活保護ケースワーカー（元巨人軍の二軍選手がどのようにして本専門職になれたか興味深い）が生活保護費を詐取した。またＤＢや離婚等の男女関係に起因する殺人事件が続発した。
　生活保護に関する上記同様な事件は以前から問題になっており、対策として、申請の厳格化（法律改正）が進んでいる。しかし、それによって前記問題が解決されないことは明らかである。男女関係に起因する事件に付いても、増加することは予想されても減少することは考え難い。
　これら事件の原因を考える手法として、私の若い時代と比較してみたい。以前は交番のおまわりさんが時々家に来て、家族構成や近所の状況も聞いて行った。しかし最近は、おまわりさんが家に来る様なことはなくなってしまった。
　結婚に付いても家と家が結婚する意識が強く、見合い結婚が中心であり、恋愛結婚の場合でも、お互いの家族が相手先の周囲で評判を聞いて回った。最近は相手の家族も知らないような結婚が多くなっている（つまり家族の支援が無い）。
　以前との比較から考えれば、上記事件の原因、つまり日本社会を不安定にする原因のかなりの部分は、左翼バネの主張する個人情報保護法から派生しているように見える。今日本に必要なのは個人情報保護法ではなく、個人情報開示法ではないか。国民総背番号が実施されても、同時に個人情報開示法が整備されない限り、より有効に背番号を活用することは出来ない。具体的に云えば、背番号に従って、おまわりさんが、お回りする（情報を確認する）システムが必要である（左翼の最も攻撃する部分であるが）。

橋本市長

　残念ながら橋本市長は思考能力が不足していることがはっきりした。彼は、６０年以上前の日本の行為について謝る、と言い触れ回っている。すなわち現在の道徳と法律に従って謝るといっているのである。その結果としては、５００年前の行為についても、１０００年前の行為についても謝まらなければならないことになる。韓国が、今後１０００年経ってもこのは恨みは忘れない、と言っているが、彼の言動はその肯定に過ぎない。欧米諸国が旧植民地に対して、数百年にわたる植民地政策を詫びたことは無いが、当然のことに過ぎない。
　現状は、欧米でのロビー活動に負け最悪の状況、例えば米国各州で慰安婦像が建ち、日本非難決議がなされている。挙句の果て、橋本馬鹿？市長が、日本と同じ様な悪いことを、貴方たちもやったでしょう、等と言う次第になって、益々反感を買っている。
　この問題の解決方法は、表向きには過去の日本の行為については一切触れないで、実行すべきことは、欧米における中国や韓国のロビー活動に負けない活動をすることである。つまり、南京事件や慰安婦に関して、彼らの主張する証拠が全て捏造であることを喧伝するのみである。公務員改革（外務省改革）とは、まずはこんなことから始めなければならない。
　それにしても、捏造の主犯たる朝日や毎日の不買運動が起こらないのは不思議の限りである。
大部分の日本人は既に朝日や毎日に洗脳されて、中国や韓国の言うことを信じているのかもしれない。そうだとすれば欧米でのロビー活動以前に、国内でのロビー活動？が優先される。
　　

日本の税制に付いて

日本における税制改革の目的は、社会改造や経済振興の面よりは、むしろクロヨンとかトウゴウサンと言われる不平等の解消にある。不平等の解消には、支出税（消費税）の拡大、および包括的所得税の強化が必要であることは論を待たない。
然るに、貧乏人の味方と自称する左翼の方々は、消費税にも反対であるし、包括的所得税（国民総背番号制）にも反対である。しかし、彼らからは不平等の解消にはどのような方策があるのか理解できる提案が無い。例えば、利子配当等に高額税を主張している方も居るが、それは真面目に働いて、節約生活から貯蓄をして来た人が、浪費した人より不利になる税制である。相続税の拡大にしても、ほどほどにしないと、社会の安定を破壊することになる。
左翼と言われる方々からは、税制に限らずあらゆる場面で、理解できる対案を聞いたことが無い。それは多分、彼らに騙される人が多いので、左翼活動自体を彼らの生活の糧とすることが可能だからであろう。

憲法改正

憲法改正に関して、まず９６条の改正が取り上げられている。大部分の専門家（学者）、マスゴミ、左政治家（当然ながら）は改正に反対の様であるが、彼らの主張には自己矛盾が多い。彼らの主張は、改正発議が国会の過半数になれば、政権が変わるたびに憲法が変わり国体が安定しない、国民の殆どは抑止力とか集団安保とかは理解していない、選挙投票率は５０％程度しかない、等々である。何れも国民を見下した思想である。彼らは国民が馬鹿だと考えるならば、国民投票の判定を、過半数から２／３なり３／５なりに変更することを主張すべきである。しかし彼らは国会の２／３に拘るばかりで、国民投票の改定には殆ど触れない。つまりは彼らの現在の特権（地位）を保持したいだけなのである。因みに一票の格差が２倍から５倍の現状で国会議員による発議にどれぐらいの意味があるのか、私には理解できない。いずれにしても、憲法前文を読んで、改正を感じない人は、単に国語が出来ない不思議な人である。

子供の虐待死

自分の子供を虐待死させることが毎年発生しているが、それを防止するための現状の対策は余り効果が無い様に見られる。その理由は本質的な対策、つまりは本音の対策が無いため、結果として予防対策が全く無いからである。
大部分の事件の発生状況は同様である、つまり、両親に生活能力が無いこと、正式な婚姻関係に無いこと、子供が複数居ること、更に言えば子供の養育能力が無いこと、等々がある。これらのことに触れない限り問題の解決は無いのであるが、マスゴミ等は本質に触れることが全く無く、芸能人のスキャンダルと同様に事件として扱っている。
予防措置とは子供の養育能力が無い恐れがある者を事前に教育すること（究極的には個人管理すること）である。この手段は日本の衰退（日本人の劣化）を防止するため必要な手段として理解される日も近いだろう。少人化対策は、生活能力の無いものに、お金をばら撒くことではなく、若年層の教育（と規制）に尽きる。
このような問題に当たる度に、マルサスの言葉を思いだす。「心ある青年男女は子供を養える目処が付くまで結婚を伸ばす」、「平等社会は、怠惰な一般大衆が自制心を失い無思慮な早婚多産を助長させる」。

老人クラブ

町内の老人クラブで何時も話題になることは、老人クラブ連合会（老連）からの脱退と、クラブ活動への参加者の拡大である。（テレビや新聞で話題になっている事象等は殆ど話題にならない）。クラブ活動への参加者が少ない事実は、明らかに参加メリット（面白いこと）が少ないためで、他に面白い私的クラブは沢山有る。これについては議論の余地がない。
老連からの脱退問題は、日本全体の構造改革にも関連する深刻な問題である。すなわち労連からは会議や催しものへの参加依頼(割り当て）が来るだけで、そこからのメリットは全く無い（逆に上納金を取られる）と云う主張である。老連なるものが何のために有るのか誰にも分っていない。市役所からの連絡機関だとすれば、ＩＴや宅配便が発達した現代においては時代錯誤と云うものだ。選挙活動組織だとするならば、それなりの活動や御利益を明確にする必要があるが、そのような素振りは全く無い。強いてあげれば、退職役人の就職先かもしれない。結局は前代からの遺物として残っているだけだろう。府県制度と同様に前代からの遺物は、日本中隅々までに存在しているようだ。

従軍慰安婦

韓国からの従軍慰安婦に基づく日本への非難が激しくなるばかりである。そして世界中に従軍慰安婦記念像が作られつつある。それに対する日本政府（国民も）の反撃は効果が無く、問題解決の兆しは無い。
政府の反撃方針は強制連行があったか、無かったか、とい云う点に集約されている様に見えるが、それは倫理的に日本が不正をやったことを認めているだけあり、それでは問題は永久に解決しない。問題の解決策は過去の談話（村山談話、河野談話）を否定することから始める以外には無い。
侵略戦争が悪とされるのは１９２８年の不戦条約、戦争犯罪人などと云う概念が発明されるのは第２次世界大戦である。ましてや慰安婦などはベトナム戦をはじめ、あらゆる戦争で現在も継続している。日本が韓国等を併合（植民地化では無い））したのは１９２８年以前であり国際法的に謝罪の対象にはならない。日本と異なり植民地化（愚民政策）をしていた欧米ですら、アジアやアフリカに対して法的謝罪などは一切していない。
この談話問題は日本政府（政治家）の無能、低脳、を示す代表的事例である。中国や韓国からの要求に関しては、日本の政治家が得意とする、「遺憾に感じます」程度の話でお茶を濁し、実質は無視すべきである。

憲法改正

憲法改正の議論が高まってきたが、議論内容がピンと来ない。一般に言われていることは、自衛隊の通常軍隊化、国民義務の明示、環境権の強化、等々現状にそぐわない部分の見直しである。
しかし、そのような方法や主張では、議論ばかりが延々と続いて、結局は改正が進まないのではないのか。従って前記に代えて、現状憲法の間違っている部分の訂正、と云う方法を取るべきである。
例えば現憲法に、日本以外の国は正しくて優しくて悪いことをしないので日本はそれを信じて戦争を放棄する、等の記述がある（それは日本が悪い国で戦争の元凶である、という意味である）。このような明らかに間違った（敗戦国としての）記述を訂正するという手法を取るべきである。
間違っている部分だけを訂正すれば、その他の憲法改正などは自然に進行するだろう。

原子力規制委員会

原子力規制委員会設立の主旨・目的を理解していない輩が多い。政府は国民にその主旨・目的を説明しない（出来ない）ことが最大の問題であり、その結果国民を政府の味方に出来ない状況になっている。
特に規制委員会の中に主旨・目的に反する委員が多いことは、政府の大失敗である。地震学者などは彼らの仕事を確保するために出鱈目な情報を捏造する輩の集まりである。地震予知など出来ないことは明らかであり、断層など日本中にあることも明らかである。その対策のみが有効であるが、予知など何の価値があるのか理解できない。
再度確認する。規制委員会設立の主旨・目的は、如何にして早急に原発を再稼動するか、その方法を検討することで有る。原発を廃止して安全を確保するならば誰にでも出来る、規制委員会など不要である。現状即に稼動できる原発はあるはずだ、全原発を停止するなど（民主党による）狂気の沙汰である。

北朝鮮

北朝鮮の存在は米国にとって不要な国になった。同様に中国にとっても重要性は薄れて来た。
１０年程度前までは、中国はアジア（日本）に対して大きな脅威では無く、日本を米国の保護の下に繋ぎ止めて置くためには北朝鮮の存在が必要であった。中国が大きな脅威となった現状では、アジア（日本）は米国にすがりつく方法しかなく、もはや北朝鮮は米国にとって不要になったのである。
韓国が中国に寄り付き、歴史が１００年以上前に戻りつつある。最終的に韓国が中国への朝貢国に復帰すれば、もはや北朝鮮の存在は中国にとって重要ではない。このように中国と韓国の状況が変化したことが北朝鮮の現在の態度や、引いては国際的な対応を決定しているのである。
然るに日本のマスゴミ（寄り添う評論家）は、そのような視点に基づく話は一切出来ないので、日本人は益々誤解（北朝鮮が狂っていると云うような）を重ねるのである。

タバコ

タバコの害が医学的に明確になって、たばこの禁止（禁煙）が進展している。その主張内容や禁煙運動の方向は、タバコによって寿命が短くなることを問題にしているが、これはピント外れであろう。
タバコによって６０才程度で年金支給前に死亡すれば、国家にとっては悪いことでは無いかもしれない。またタバコの害を自覚しながら喫煙する方々（成人）を強制的に禁煙させることも好ましく無いだろう。
タバコを禁止しなければならない理由は別のところに有るが、有識者と言われる方はそのことには殆ど触れない。それはタバコが格差社会を助長している元凶の一つであることである。
不良青少年が、成人と認められるため、また親からの独立を主張するため、タバコを吸うことは学問的に明確にされている。そして彼ら同士が結婚し、身体的にタバコの害を受けた劣性の子供を作り、その子供が彼らの家庭の下で、社会の底辺を構成していくのである。一例として上げれば、喫煙両親の乳幼児突然死は非喫煙者の４．７倍と云う、極端な結果になっている。
現実は、上流社会や欧米での青少年の喫煙率は減少し、発展途上国では青少年の喫煙率は上昇している。結果、国際的にも益々格差社会が強化されて行くのである。

過疎地対策

過疎地の第１の問題は生活が不便になることである。具体的には、近くに病院、学校、スーパー、電車やバス、などが無いことである。現在は対策として、莫大な税金を浪費し、それらを維持する努力が為されている。そして避地の一軒家に電気、水道を引き、郵便物を届けるようにしている。人口減や国力低下の状況では、このような政策を続けることは不可能であり、新しい政策が必要である。
例えば、老人や高校生に軽４の運転教育を行い、地域運転免許を与え、購入の補助をする。地域運転免許とは指定市町村内のみの許可免許である。更に、軽４の運転さえ出来ない老人や病人のためには、地域住民全員にタクシー免許を与え、全員がそれなりに自由に動けるようにする。市部に公営住宅を与え、避地の一軒家には市部から通勤するようにする。避地の一軒家に住みたい人は、自己費用で住む。このように従来と異なる政策が、過疎地を維持し、つまりは日本を維持する方法であろう。

地方の維持（繁栄）

現在地方の維持（繁栄）のためにやっていることは、地方の没落のためにやっているようにしか見えない。東京から大金を地方に回して大部分を無駄金にしている。例えば、殆ど利用しないバス路線や通学のための鉄道を維持している。ある県では（低脳の県民が）漫才師上がりを県知事にして、マンゴーや鶏肉を売って一時凌ぎをしている。このようなことで地方が永続的に繁栄できる訳が無い。
地方が没落する原因は明らかで、優秀な人材が全部東京（大学）へ出て戻ってこないからである。従って地方が繁栄するには、地方（の一箇所）を東京のようにして、人材を確保するしかない。今更人口が増加する訳は無いから、今後は益々優秀な人材の取り合いになる。地方には東京との競争に勝てるような体制が必要であり、県単位では東京に対抗できないことは明らかである。
東京のようにする最も手っ取り早い方法は、地方毎に、一箇所に、マンモス大学、マンモス病院、大企業の研究所を集中設置することであろう。地方交付金はこの一点に注ぎ込み、東京以上の給与を支援して支給すべきである。現在のように東京より地方が安い給料では人材が確保できる訳がない。
現状の最大の癌は県である。行政の実施は市町村で、決めるのは国、県はその間の取次ぎ、になっている場合が多い。出来の悪い県知事や本省から天下りの知事が多く、東京に対抗したいと考えている知事は殆ど見られない。
文頭の件に関し、参考として言えば、地方では老人や学生には軽四の購入支援を行い、強制的に運転訓練を行えばよい。過疎地の高校生が法律で軽四に乗れないなんてナンセンスだ。

テレビのバライティ番組

最近は日本の衰退反省と衰退防止に関して（いじめ問題も含めて）、日本の教育制度やその内容に付いて、議論されることが多くなっている。
その一環として、教育先進国（知能の最優秀国）と言われるフィンランドの制度を参考にしようとする意見がある。しかしフィンランド人が優秀なのは、教育制度によるものなのか、他に理由があるのか、もっと吟味すべきであろう。
常識的には、ロシアやスウェーデンの実質的な植民地であったこと、少数民族であること、がその根底にあると考えるべきである。
最近になって知ったことであるが、フィンランドのテレビにはバライティ番組が無いそうである。ここが日本との最大の違いであろう。日本はバライティ番組によって家庭が低脳化されている。更に言えば、日本では格差の拡大が言われ大きな問題になっているが、格差原因の一つは、バライティ番組を見る家庭と見ない家庭とにある。

憲法と義務

日本国憲法には、勤労の義務、教育の義務、最低生活の権利、が記載されているそうである（第何条の何処にどのような文章が有るかは知らないが）。政治家やマスゴミは最低生活の権利に付いては頻繁に説明してくれるので、国民は社会保障や生活保護の制度については、かなり知識を得ることになる。逆に勤労の義務や教育の義務に付いては説明がないので、その内容は殆ど分らない。
無職やフリーターと言われる人が増加し、結果として生活保護を受ける人が急増しているが（高齢化が最大原因と云われるが、それは若い頃に勤労しなかった結果に過ぎない）、どれだけ勤労すれば勤労の義務を果たしたことになるのか、勤労の義務を怠った場合には（つまり憲法違反した場合には）どのような処置（罰則）を受けるのか、全く分らない。実質的には勤労の義務は無い、というような状況になっているのではないか。
教育の義務に付いても、中学生の勉強時間（学校と家庭を合わせて）は、日本は８時間、韓国は１０時間、中国は１４時間と言われる。また小学校６年間の主要４科目授業時間は７０年頃は４０００時間程度、２００２年では２９４１時間になっていたそうである（ゆとり教育の結果）。これで果たして教育の義務を満足していると云えるのであろうか。
憲法に有る義務について、意味を曖昧に、それを疎かにしたのでは、日本人が劣化し、日本が没落するのは当たり前のことだろう。憲法論議が話題に上がっているが、このような基本的なことを議論して欲しい。

原発廃棄物

日本には原発廃棄物の最終処分場が無い、と云う事が問題になっている。実際には処分場の候補地として手を上げる自治体が無い、と云う事らしい。そのようなやり方自身が理解できないが、最終処分場に関する技術開発の状況に付いては、政府からの説明も、野党からの質問も聞いた記憶が無い。
かなり昔から、廃棄物を太平洋プレートに埋めたらどうかと云う提案があった。
海底面から約７００ｍ下まで埋めると、年に４ｃｍの速度で日本海溝から地球内部に潜り込む（地球内部に帰る）と言われている。この件に関して、研究開発はどの程度進んでいるのか、国際的な障害やコンセンサスはどの程度あるのか、等々是非情報を提供して欲しい。最終処分場が無いと云うことばかり強調して（特に野党は）どうするのかという前向きな検討は聞かない。原発再開に際して、中間貯蔵等という中途半端なことだけでなく、最終処分場まで含めた前向きな検討も同時に期待する。

日本は何を創造するのか

ナポレオン戦争後第１次大戦までの１００年間はイギリスが、その後１９８５年までの７０年間はアメリカが、世界最大債権国であった。その後４０年は日本がその位置にあるだろうと言われていたが、今は怪しい（２０１０年で既に中国に取って代わられたかも）。
イギリスの時代は、産業革命が起こり現代社会・文明の基礎を作り、アメリカの時代は、車、ＰＣ、ＩＴ、等々により現代の社会・文明を作った。日本はその後の時代に何を作ったのであろうか、言えるものは無い。すなわち日本の時代は無かったのである。
何故その様な無残な結果になっているのであろうか。それは日本人に新しい社会・文明を創造しようという意識が無いからである。日本の復活が叫ばれているが、その様な意識無しでは復活は困難であろう。今からでも遅くは無い、ＰＣ、ＩＴに続く新しい社会・文明は何か追及し、世界が認めるような日本の時代にしなければならない。

大学教授のＮＨおばさん

大学教授のＮＨおばさんは、つい半年前まで、円は５０円／＄になる、円８０円／＄は安いと、けたたましかった。金融も財政も円高是正には効果が無いと、のたまわっていた。彼女の本もベストセラーになっていたらしい。現在（１３年３月）は円９５円／＄であるが、この状況を如何に説明して頂けるのであろうか。
大部分の専門家はアベノミクス（金融緩和と財政拡大）効果、またはその期待効果と、説明されるが、ど素人の私には理解が出来ない。
ど素人の私の考えでは、原発が全部停止したため、数兆円の円垂れ流しや電力費アップ、等による産業競争力低下の結果の様にしか見えない。従って、もし全原発が再稼動したら、また円高に戻るだけのことではないか。
それにしても、原発を同時に全部停止するなんて、常識では考えられない。怪しい原発を数基程度止めるなら理解の範囲であるが、全部同時に止めるなんて、政治家の知能は異常としか思えない。このような理性を失った感情政治が日本を没落させ、引いては戦前への道へも繋がる危険性を持っているのである。

反アベノミクス哲学

反アベノミクス哲学（意見）を聞くことが出来た（民主党からではないのが残念である）。哲学としては大変立派な意見で、その大部分は正しいと考えるが、如何にも技術の現場を知らない学者的意見である。
つまりその意見は、金融政策も財政政策も基本的に大きな意味が無く、それによるデフレ対策（リフレ）はインフレを招くだけである。少子高齢化、少労働、グローバル化、等々の現状日本の環境においては、高度成長は不可能であり、３０％近い消費税を前提にし、格差社会の是正を追求しながら、成熟社会として、デフレ、円高の生活に耐えていかなければならない（但し高度な科学技術だけは、韓国や中国等々に負けないように維持し）、と云うものである。
しかし、経験上、新しい技術や商品が生まれるのは、仕事の忙しい時、景気がよくて、若者に元気がある時であった。それは月月火水木金金での苦しい仕事の中から生まれて来るのである。デフレ、円高、希望の少ない環境下で、新規の科学技術が生まれることは考え難い。やはりアベノミクス以外に現状を打破する道は無いのである。

選挙制度改革

衆参を含めた選挙制度の抜本的な改革が殆ど進展しないことが問題になっている、が、弊害は、選挙制度改革のことではなく、それより重要な問題の解決が忘れられることにある。
重要な問題とは、例えば、鉄道や自動車の発達に対応する県（藩）体制の見直し（廃止）、ＩＴの発達に対応する２院制の見直し（廃止）、いずれも１００年以上前の知恵や制度であり、急ぐべき課題は山積している。更には、米国の後退に対応する安全保障の構築（自主防衛）等々、課題は多い。
選挙制度の抜本的改革は速やかに進展しないことは明言できる。即ち政治家とは異常な知能な人間がなるものであり、異常な知能の人間でないと政治家にはなれない。特に私の経験では、労組出身の政治家の感覚は通常の人間には全く理解できないところにある。従って通常の人間が考えるようなことは、簡単には出来ないと考えるべきである。
マスゴミは選挙制度、選挙制度と煩いが、日本の現状を考えれば、選挙制度の抜本的改革は棚上げして、緊急的課題に取り組んで行くことしか、このハイスピードの世界に適応していく道は無いだろう。

再、再、再、原発について

東電原発で電源喪失という再事故が発生した。原因は電源盤への鼠の侵入によるショートである。東電原発の事故原因に付いては、今まで何度も私の見解を述べて来たが、それが正しいことが、またまた証明される結果となっている。
電源盤へ鼠や蛇が侵入し、ショート事故を起こすことは、工場においては数十年前の常識であり、今はそんなことは有り得ない（現在の電源盤は完全に隙間が無いように作られている）。
しかしながら、最も厳しく管理されるべき（技術力の有るべき）原発において、今頃そんなことが発生する、このことが異常なのである。つまり原発では優秀な技術者が居ないことが、またまた証明される結果となった。
原発の安全管理は、優秀な技術者をどうやって調達、確保するか、その一点に尽きる、旧原発村や電力会社の内部には居ないので、外部から調達するシステムが必要である。

老化とは

老化とは何か、漸く理解出来た。先日転倒し足首を強打、その結果殆ど歩けなくなった。以前の体力自慢の自分では予想できないことだ。
そして生活様式ががらりと変わった。日課としていた運動は全く不可能になり、当然農作業も不可、碁会所へも行けなくなった。結局は読書、パソコン、テレビだけの生活にならざるを得ない。さらには朝昼晩と３食とも、酒無しでは不可になり、酒量が増える結果となった。
これらは、早死への道、一直線であることは分っているが、他に致し方が無いのである。この年になっての早死は、国家のためには良い事かもしれないが、無様に段々体力が衰えて死ぬのは、私の哲学では耐えられない。
老化とは転倒であることが十分に実感できた。健康維持のためには転倒防止が必要条件である。元気になったら、そのための注意、整備を第一に生活様式の改革に臨みたい。すなわち世界冒険旅行や山登りは止めざるを得ないだろう。

定常型社会（成熟型社会）

日本の学者の方々は、日本の将来やその対応施策について定常型社会を前提にした議論を繰り広げている。すなわち、ある程度に豊かな社会においては、従来型の経済発展は不可能であると言う前提で、議論は社会保障の方向だけに集中する。このような馬鹿学者の思想に振り回されているから日本は沈没するのである。
日本が経済発展しなくなったのは、日本人の質が劣化したからに過ぎない、豊かになったから経済が発展しなくなったのではない。経済発展などは国力（軍事力も含め）さえ有れば幾らでも可能である。簡単な例を挙げれば、一人１台車を所有していたならば２台所有すれば良い、家を一軒所有しているならば２軒所有すれば良い、つでにヨットも所有すれば良い。つまり経済発展などは簡単に、かつ無限に出来るのであるが、出来ないのはその国力が無くなっただけのことである。
学者の方々は、間違った前提を改めて、日本の国力増大のためには、どうあるべきかの議論へ舵を切り替えていた頂きたい。

「ＮＯ」と言える日本経済

十数年前に、「ＮＯ」と言える日本経済（石原慎太郎、一橋総研）、と云う本があった。主な主張は、日本の衰退は、金融のグローバル化、ビッグバン（アメリカの謀略）が原因である、と云うような内容であった。
しかし今、日本の衰退の原因は、前記でないことは明確になったであろう。すなわち、韓国や中国に産業競争力で負けた部分がかなり有ることや、アップルやグーグルなどの新興企業が日本に無いことである。（つまり日本人の品質劣化と言える）。更に言えば、アメリカは世界最大の原発所有国であり、かつ天然ガス生産国である。（日本は原発を止め、エネルギ輸入依存）。
基本的なことは、人間の質を高め、産業競争力を高めることに有る。アメリカの謀略があったとしても、それを主張するだけでなく、基本を忘れないようにしなければならない。
前記の本では、大東亜共栄圏、などと云う戦前的主張までしているが、日本の国力低下の下では、それは絵空ごとに過ぎない。まずは国力の向上に全力を挙げる以外にはない。
尚、個人的には、国防力(報復力）の無い日本の軍備状況で、本当に国力の向上（グローバル社会での活動）が出来るのか疑問に感じている。

デフレ脱却

デフレ脱却に安倍ノミクスが期待されている。すなわち金融緩和、財政拡大、成長戦略の３本の矢である。この政策の必要性は理解しているが、重要な課題が忘れられている。
経済の基本は稼げる力であることは誰も否定しない、そのためには、まず働くことが根底にあるはずだ。然るに昔に比べ日本人は働か無くなった。(我々技術者が月月火水木金金で働くことは常識であった）。豊かになった日本が、昔のように働くことは世界的に許されることではないだろうが、
無職、住所不定などと云う輩が多くなっていることは、解決しなければならない。
働かない者に厳しい法規制を掛けることはある程度必要と考えるが、具体的に実施することは、現在の出鱈目憲法の下では困難であろう。従って解決のため残された道は教育しかないと云う結論にならざるを得ない。
教育改革が言われて久しいが、殆ど具体的な改革が進んでいない。いじめ対策などの課題に追われているのが実情で、国民の基本能力を上げると云う本題に至るまでの具体策は当分出ないかもしれない。
ここに具体策として、一点取り上げる。教員免許の２倍まで非教員免許の教師（企業ＯＢ主体）を採用すること、および１教室に対する複数教師制、の導入を提案する。

日本のエコノミスト

日本のエコノミストと言われる方々は真性の馬鹿だ。学問的には少々の知識は持っているかもしれないが、現場を殆ど理解していない。従って日本の没落を停止する（効率化を図る）ための、提案能力は無いだろう。
例えば、携帯電話（以下ＰＨ）、海外では全部ＳＩＭｆｒｅｅだが、日本ではＳＩＭｆｒｅｅは殆ど無い、僅かにドコモＰＨにあるが、海外の数十倍の値段がする。それにも拘らず、エコノミスト達は電話の規制緩和によって海外並みになったと、賛辞を歌い上げている（日本の電話会社はボロ儲け）。
海外で仕事をする者は、海外に着いたら、まずＰＨを買う、その場で直ぐ、手続き無しで使えるようになる。価格はＳＩＭカードも通話料も含めて、２０００円程度から入手出来る。
政治家は安全のためＰＨの手続きが必要とか言っているが、海外はＰＨが自由で安いから危険なのか。安全確保のためには他にやることがある。
エコノミストは工事業界や製造業界の多重下請けや丸投げの批判をするが、金融業会はどうなのか、下請けや丸投げは、もっと酷いのではないか。
Ａ銀行の自分の講座からの自動引き落としを停止をする場合、引き落とし先がＢ銀行で、引き落とし先口座がＣ社、Ｄ社と複数の場合、Ｃ社だけの引き落とし停止は出来ない（Ｃ、Ｄ同時に停止する）。この信じられないような出鱈目が日本の金融界の実力である。つまり下請けや丸投げの結果がこのようになっている。
エコノミスト達はこの実力の実態を理解しているのだろうか。
日本没落の責任の一端は、この馬鹿なエコノミスト達にあるといっても良い。

ダバオの果物

ダバオの食事では、マンゴ、パイナップル、パパイヤ、スイカ、バナナ（食用）が、食後のデザートとして、毎食出てきます。つまりその位に果物が安いと言うことです。その中でもパパイヤは特に安く（只同然）、現地の人は（私も）好みません。
果物の王様ドリアン、女王マンゴスチンは少し高いですが、ドリアン（一人では半分も食べれば満腹になります）で１個３００円から５００円程度、マンゴスチン（実は好きになれませんが、木はきれいで好きです）で１個２０円から４０円程度です。
日本人が最も好むのはマンゴですが、大きなもので１個数十円程度です。私もマンゴは食べますが、生食では１個以上は食べる気がしません。マンゴは台湾での食べ方のように、マンゴミルクか、マンゴ氷、にして食べると美味しい。
現地の人はポメロ（ボゴン）が好きです。これは八朔を大きくしたもので、すっぱくは有りません。スーパーなどでは房の皮を剥いてそのまま食べれるようにして売っています。
甘く小さな食用バナナは一房１００円程度です。普通のバナナは垂を付けて焼いて食べるのが普通で、彼方此方の屋台で売っています。
いずれにしても、ダバオは果物王国であることは間違いなく、毎日果物を食べて生活することが出来ます。

アポ登山

アポ登山、２泊（テント）３日、南面から登り、西面へ降りるコースへ行って来ました。天候に恵まれましたが（山頂近くで霧と少しの雨）、朝４時ダバオ市内を出発し、夜１１時過ぎにダバオ市内に帰り着く、キツイスケジュールでした。
山全体がびしょ濡れで、登山靴が滑るので、かなり疲労しました。驚いたことに、ポーターは素足でした、が、これは足が地面を掴むので滑らないのです。
天候を見計らって行ったのですが、登山の前後は雨が多かったので、全く幸運だったと、自分の運の強さに感激しています。と言うのは、数回、渡河しなければならないのですが、雨が降ると、これが不可能になります。
帰ってから市内で聞いたところによれば、私のような老人が登山するのは非常に珍しいそうです。ダバオ在住の日本人（老人）では、未だ一人も居ないそうで、私が先陣を切ったことになりました。

フィリピンの日本人

フィリピンには２種類の日本人がいる。第１種は、金に余裕の無い人（思考能力の無い人）であり、第２種は、金に余裕のある人（不純な人）である。
第１種の人は、マスゴミの情報を信じてフィリピンへ来た、所謂馬鹿であり、日本で生活が出来なくなったので、フィリピンへ来た人である。そんな方は全部、非惨な最後を遂げている。一人／月に数万円程度の費用で生活が可能なのは、低級な生活（非衛生的）に限られ、中級な生活をしようと思えば、一人／月に２０万円近い費用が必要である。人間何時かは病気になるが、病気になった場合はフィリピンでは日本より遥かに高価（保険が無い）になる。一旦病気になれば、知人（ファミリ）から見放され、死ぬ以外に道は無いのである。
第２種の人は、日本では女性から見放された人であり、ブログ上では表現できないような異常な生活をしている。何時までもそんな生活が続くとは考えられず、将来を、どのように考えているのであろうか。
マニラ、セブ、ダバオと３箇所で生活をしてみたが、マニラとセブは、良く似ている、すなわち治安が悪く、また韓国人が非常に多い。その点ダバオは、治安が良く、韓国人も未だ少ない上に、戦前の遺産（日本移民の子孫）もあるので、他に比べれば住み安いとも言える。
いずれにしても現状は、品格のある日本人が住むような場所ではない。日本人が住むとすれば、フィリピンに新しい文化を創造すること（例えば、時間を守る、技能を重視する、等々）が重要であり、そのための支援をすることが先である。しかし日本政府の支援は、富裕層との緊密化（特権維持）だけで、戦前（アバカ栽培と教育）とは逆の方向にあるようだ。

原発の本質安全対策

　原発は少しでも地震があれば自動停止するので、安全対策は冷却能力の問題である。以下本質安全に関する一つの提案をする。
　最初から原子炉を広域水槽内に設置しておいて、原子炉が停止した後、冷却能力が不足したら、原子炉を開放して水没させたらどうでしょうか。化学プラントでは水没槽（二硫化炭素槽等）は通常の設備であるが、何故原発では採用されないのでしょうか。
　現存の原発ではその逆に、非常識にも非常電源などを地下に設置し、津波により水没させ、原子炉冷却を不能にしている。福島原発の事故事例では、一般的な技術常識からは理解できないこと（間違い）が多くあった。つまり、今回の原発事故は、故意に安全対策をしなかったと言う、単なる犯罪に過ぎず、原発の可否を問うような問題でないことを、改めて感じる。

バブル、ハイパーインフレ

　経済のことは全く理解が出来ない、エコノミストは、どんな課題でも、人により逆のことを言うので、全く信用ができない。彼らは超金融緩和は、バブルやハイパーインフレが発生するのでダメ、と言う、しかし何故バブルやハイパーインフレが悪いのか理解ができない。
　バブルの頃は皆が幸せだったではないか。毎日飲や歌えの宴会で、東京の地価ではアメリカ全部が買え、世界中の不動産を買いまくり、銀行が家を担保に金を幾らでも貸してくれるので、庶民も全部家持になれた。その何が悪いのか。彼らはバブルは崩壊するからダメと言う。しかし崩壊したら何故悪いのか。金を借りた人は倒産すれば返さなくても良くなるからハピーではないか。それでは銀行が破産するからダメと言う。銀行が破産しても預金保障があるから庶民には問題が無いではないか。銀行が破産すれば、経済の血液（金）が回らなくなるからダメと言う。その解決は新しい銀行（最初は政府出資）を作るだけの話ではないか。即ちバブルの何が悪いのか全く理解が出来ない。過去の実績で明確に悪いことは、税金を使って銀行を救済するという、モラールの崩壊を起こしたことだけである。つまりは政治家が銀行家と結託して間違ったことをしたに過ぎない。
　次にハイパーインフレの何が悪いのか、これも理解ができない。国の莫大な借金が帳消しになり、老人の莫大な資産が働く者に移動する。現代の矛盾が一挙に解決するではないか。過去の例を見ても、戦後のハイパーインフレによって、それまでの矛盾を一挙に解決したではないか。働く者の給与が上がらないことが問題だと言うが、それはインフレとは関係が無い。儲ける能力が無いから給与が上がらないのである。それは日本人の能力（教育）の劣化を言わずに、他に責任を転嫁している理論に過ぎない。
　誰か教えてください、バブルの何が悪いのか、ハイパーインフレの何が悪いのか。それによって世の中が乱れたとすれば、倫理崩壊をもたらすような、間違った対応をしたからである。つまりバブル崩壊の時も、リーマンショックの時も、金融業救済という間違った対応をしている。その理由は明らかで、金融業からの政治献金は何時の時代もダントツであり、この点では解決の糸口は全く見えていない。

鉄道高架

ＪＲの駅前に住んでいるが生活には全く不自由を感じていない。しかし市会議員や市長は鉄道高架化に血道を上げている。鉄道高架推進室を設け、顔色を変えて推進を言うヒステリ市長（政治家）の知能（異常）は理解不可能である。
特に、賛成（市）反対（県、ＪＲ）だけで、工事内容の技術的な説明が不足し住民の判断が不能になっていることが最大の問題である。
推進室の宣伝文句　と　私の感想を示せば
１．踏切事故がなくなり、電車待ちのイライラが無くなる。
　　踏み切り事故など聴いたことが無い。イライアするのは低品質人間である。
２．高架下を利用した商業施設の整備をする。
　　商業施設は余っており、近くの住民は希望していない。
３．駅舎や側道の整備により町が美しくなる。
　　美しい町とは何？それより汚い旧商店街を無くすべき。
４．エスカレータやエレベータのある快適な駅にする。
　　快適な駅とは何？今でもエスカレータやエレベータがあり、十分快適である。
高架事業には５００億円以上の金が掛るそうである。が、市は１００億円程度の支出で実施できる制度らしい。市で半分程度負担する制度であれば、所詮話題に上ることも無いだろう。
更に言えば５００億円（実際はそれよりもかなり高くかかるらしい）以外の、他の方法に付いては説明を聞いたことが無い。技術的には３００億円の案も１００億円の案もあるはずだ。最近の政治がらみの議案には、殆どの場合、技術的な検討が不足している。政治家や官庁コンサルの検討内容に技術力が無いことが、日本の劣化や衰退の一因になっているのではないか。

学者と技術者

　学者とは出鱈目な者である、言うこと、やること、全部出鱈目である。しかし、出鱈目を非難しているのではない、出鱈目だから新しいことが発見され、科学の進歩があるのである。
　出鱈目ぶりを上げれば限が無いが、古い例では、人工葉緑素、核融合発電、クロレラ食料、水素自動車等々の実用化がある。それらは２０世紀中に実用化すると学者は主張していた（永久に実用化しないだろう）。
　極最近の例を見ても、地震予想の可能性があると言う学者が半分、不可能と言う学者が半分である。また、活断層と断定する学者が半分、そうでないと断定する学者が半分である。
　更に言えば、科学レベルが低かった時には、学者は数メーターの津波が来ると予測し、科学レベルが上げって来ると、津波予測値は１０メーター以上になり、最近では３０メーター以上の津波予測になった（真実は責任逃れ）。
　従って、そのような学者を相手にして、実害が発生しないようにするのが技術者の役割で有るが、最近の技術者には、そのような概念が無くなってしまったのではないかと、危惧を感じる。
　技術者には学者を活用する特権がた与えられている。正しく活用することは、権利であると同時に責務でもある。学者のレベルを判断した上で、安全係数や本質安全手段を決めるのである。つまり安全係数や本質安全手段は技術者の実力を示すことになる。これらを間違えると、結果として事故に繋がるのである。
　それにしても、福島原発関連の技術者のレベルは酷い。学者から外部電源は喪失しないこと、津波は数メーター以下であること、を指示された、と、言い訳を張っている。学者の出鱈目を防止するのが技術者の役目である。
　

続 農業問題

　今朝、我が天敵（自分で勝手に思っているだけ）寺島某が、私と同じことを言っているのを聞いて驚いた。一つ、農業は技術である。二つ、技術者になれば幸せになれるという時代が必要である（高度成長期、我々の青春時代はそうだった）。
　ならば彼が民主党をヨイショしていた時代に、何故そうしなかったのか。民主党時代では、農業規制の廃止をしなかったのみならず、農家の個別保障などと云う、逆の政策を取ったではないか。彼は最近意見が変わったのか、彼のような日和見は、やはり俺の天敵である。
　農業は高級技術である。つまり農家（特に兼業農家）では農業の発展は不可能である。企業化、大企業化以外には農業の発展は無い。そうすれば、農業土木も公共事業から民間事業に自然と移管が進むであろう。
　現在必死となっている大幅増税を防止するには、農業改革は重要課題である。つまり、数兆円の農家支援や数兆円の農産物輸入が減少すれば、日本の将来は明ると言える。

農業問題の混迷

日本の農業問題の解決が叫ばれてから長年になるが、今のところ（安倍政権になっても）全く問題解決の兆しが見えない。
何故農業問題が解決できないのか、その原因に付いて、多くの人は政治問題（選挙対策）である言っている。勿論その面があることは否定しないが、真の原因は、専門家の思想と官僚の手法に基本的な間違いがある、と考えている。
問題解決するには、その問題に直接取り組まなければならない。然るに今まではこの問題に直接に取り組んだ形跡は全く無い。日本農業の問題は明らかで、それは農地の利用率が低いことと（土地が狭いことでは無い）、後継者が居ないことである。この二つは、鶏と卵の話と同じで同時進行していることで、どちらが先と云う話では無い。
専門家は農業問題を環境問題として取り上げている。すなわち防災設備（雨の滞留）、景観保護（棚田保全等）、文化保存などの視点で対策を言う。まして平和問題として取り上げる専門家も多く、「戦争に食料と土地・水は渡さない百姓宣言」などという全国運動を展開している。こんな対策は農業問題の解決に何ら役立たないことは明らかであろう。
官僚も、専門家の片棒を担いで、税金を使って同様な全国展開をしている。例えば、「ふれあい自然塾」「山彦学校」「水辺の学校」「もりの学園」等々の活動がある。こんなものが農業問題の解決に何の役に立つのか。役人の仕事を作っているだけの細工である。
政治家はもっと酷い、例えば農家の個別所得保証、これは農家なら所得保証するが、株式会社なら保証しない、と云う意識が見え見えである。
農業問題の解決は簡単である。つまり直接に農業問題の対策をすれば良い。個人農家が技術開発出来る訳も無く、マーケッティング出来る訳も無く、役人（農協）が経営出来る訳もない。遊休農地を保証するのではなく、利用農地を保証しなければならない。
つまりは今まで実施してきた対策と反対の対策をすれば良い。農家から農業へ、それだけのことである。

低エントロピ社会

明治維新は西欧を手本にして、戦後は米国を手本にして、追い付け追い越せでやって来たが、それには限界があることに気が付いても良い頃だ。即ち複雑・格差の高エントロピ社会である欧米社会ではダメで、単純・均一な低エントロピ社会の重要性に気が付いても良い頃だ。単一民族、多神教の日本なら低エントロピ社会の実現が、世界で最初に出来るはずだ。

欧米の社会、すなわち貴族階級、新興エリート階級、中間階級、下級階級、移民階級、等々、歴史的に、民族・人種的に、金銭的に階級が確定しその間の移動が少ない格差社会は、規制社会、即ち高エントロピ社会である。格差社会、特に多民族国家では多くの規制無しでは管理が出来ないのである。

それに比し、日本のように殆ど階級の無い社会は、規制の少ない社会、即ち低エントロピ社会である。然るに最近金銭的に階級分離が進行して行く傾向は、高エントロピ社会に向かう危険性がある。

アメリカで弁護士や裁判に使われる費用と日本で遊興飲食や付き合いに使われる費用とは略同額であるらしい。法律（規制）対応のために多額の費用が使われるのは高エントロピ社会、自由に個人の意思で多額の費用が使われるのが低エントロピ社会である。

全てを神のために、最終的には神に委ねる、何事も神の指示のままに、これが妥協を許さない一神教の社会、すなわち高エントロピ社会である。ＡはＡ神に、ＢはＢ神に、自由にあいまいに妥協を許すのが多神教の社会、すなわち低エントロピ社会である。

社会主義が高エントロピ社会であり、自由主義が低エントロピ社会であることは云うまでもないであろう。

低エントロピ社会、高エントロピ社会、どちらが好みであろうか、明らかに日本では低エントロピ社会が好まれるはずである。エントロピの法則と同じく、放置すればエントロピは増大するのである。エントロピを低下させるためには仕事（努力）が必要なのである。