東京オリンピック と 日本人の劣化

東京オリンピックに関しては、既に二つの問題が露見しているが、更に次から次と新しい課題が露見するであろう。それは日本人の劣化（驕りによる思考能力の劣化）に起因するからである。
一つは国立競技場計画の白紙撤回であり、他方はオリンピックエンブレムのパクリ疑惑である。マスゴミによればいずれの問題も責任者または責任体制の不在(不明確）によるとされるが、その意見は間違っている。両者とも責任者、責任体制の所在は明確である、つまり管理者（役人）に思考能力が無いと云うことに尽きる。
国立競技場に付いていえば、直接責任は、明らかに予算（１３００億）を超過する案を選定した安藤忠雄であるが、安藤の様な西洋かぶれ技術馬鹿の意見を採用すれば大きな問題が発生すると云うリスクを予測できない役人の思考能力の欠如が本当の原因である。
エンブレム付いても同様なことであり、直接原因は西洋かぶれインチキデザイナーにあるが、あのようなものを選定すれば世界中の何処かからクレームが付くであろうと云うリスクを予測できない役人の思考能力欠如が主因である。１９４０年、１９６４年、２０２０年準備、のエンブレムを見れば、そのことが容易に分かる。いずれのエンブレムも誰が見ても日本的で外国からパクリだと非難されるリスクは全く無い。
管理者(役人）の思考能力の欠如が、日本の伝統や文化を重視しない戦後教育の結果から起きているとすれば、今こそ戦後教育（リベラル？グローバリズム？）を改めることが喫緊の課題であろう。

原理原則と政治

我々技術者の世界では原理原則に乗ってことは進む。原理原則から外れれば技術開発は成功しない。最もよくある例では、エントロピー概念が無いところでは技術開発は出来ない。
其れに対し、政治の世界では原理原則は殆ど関係ないらしい。２、３の例を上げてみよう。
沖縄に関して、交付金や補助金無では沖縄が存続困難なことは誰でも理解出来るだろう。しかるにギリシャが支援金なしで存続可能といっているのが現在のユーロである。短期的解決としては支援方法や支援金額を検討する以外には無い（長期的解決も不可能だが）。
共産党(社会主義）に関して、共産党王朝体制は存在可能であろう。すなわち共産党員貴族と貧困庶民の体制である。これはかってのソビエト、ルーマニアやアフリカの一部、現在の中国や北朝鮮がそれを証明している。逆に共産党福祉国家体制は存在しえない。歴史的にも存在していないし、それに挑戦した国は破滅するだけだ(ギリシャのように）。民主主義も自由も無いのに幸福になれる訳が無い。しかるに共産党福祉国家を目指すと云うのが中国、日本共産党をはじめ世界の共産党の言いである。
国立競技場に関して、これは文化国家と自称する日本の馬鹿話である。現在の案（ザハ）に賛成する政治家は森元を除いて誰も居ない。当然国民の大部分（９０％近く）も反対である。しかるに工事は進んでいる。まさに原理原則から逸脱した政治の真骨頂である。