歴史の始まり

　世紀末（１９９０年）から２１世紀初頭（２０１３年）の状況を見て、新しい歴史の始まりと云う人が多い。新しい歴史の始まりの意見には同意するが、世間で言われている理由に付いては同意できない。
　まず、ソビエトの解体、中国の膨張、テロの頻発（イスラム原理主義の浸透）、等々を理由に挙げるが、国家や民族の盛衰、衰退は数千年の歴史の延長線上の出来事に過ぎず、何ら新しい歴史ではない。
　次にグローバル化を理由に上げるが、ユダヤの拡散、シルクロード、アレキサンダー、ジンギスハン、大航海時代、等々、グローバル化も何ら新しい歴史では無い。最近のグローバル化は技術の進歩により、過去に比べ時間、空間、が大幅に縮小されたに過ぎない。
　世間では言われて無いが、新しい歴史の始まり、の理由は技術革新が見られなくなったことと考える。エネルギーに関して云えば、石炭、石油、ガス、原子力と来て、その後が無い。現在推奨の再生可能エネルギーは、従来レベルの大型エネルギーになるとは考えられない。
　交通・ＩＴに関して云えば、馬車、自動車、鉄道、飛行機、飛脚、有線、無線、インターネット、と来てその後が無い。生活・文化に関しても、白物家電、空調、ラジオ、テレビ、パソコン、携帯電話、と来てその後が無い。
　技術の革新が無いと云うことは、（フロンテア地域が無い限り）実質的な経済成長が無いと云うことだろう。結果として金融業（詐欺）のみが拡大し、それは貧乏人や貧乏国家から富を収奪することになる。ちなみに金融業者が詐欺師であることは明確である。つまり彼らは数十億円／年以上の莫大な富を得ているが、そのババ（倒産の後始末）を引いているのは、一般大衆と政府（税金）であり、貧富の格差も拡大の一途となる。
　経済成長が良い事か悪いことかに付いては、議論の分かれるところではあるが、今後の技術革新が無いとすれば、経済成長も無く、新しい歴史は、人生の幸福を、老子の世界に求めることとなる。今後数年の技術革新に期待したいが、技術者の直感としては望みは薄い。
　
　

日本社会の行く末

　この一週間、日本社会の行く末を考えるべき出来事が繰り返された。大阪では若い母子が餓死し、東京では年一億円以上稼ぐ風俗の経営者(韓国籍）が都営住宅に住み、生活保護費を詐取し、九州では生活保護ケースワーカー（元巨人軍の二軍選手がどのようにして本専門職になれたか興味深い）が生活保護費を詐取した。またＤＢや離婚等の男女関係に起因する殺人事件が続発した。
　生活保護に関する上記同様な事件は以前から問題になっており、対策として、申請の厳格化（法律改正）が進んでいる。しかし、それによって前記問題が解決されないことは明らかである。男女関係に起因する事件に付いても、増加することは予想されても減少することは考え難い。
　これら事件の原因を考える手法として、私の若い時代と比較してみたい。以前は交番のおまわりさんが時々家に来て、家族構成や近所の状況も聞いて行った。しかし最近は、おまわりさんが家に来る様なことはなくなってしまった。
　結婚に付いても家と家が結婚する意識が強く、見合い結婚が中心であり、恋愛結婚の場合でも、お互いの家族が相手先の周囲で評判を聞いて回った。最近は相手の家族も知らないような結婚が多くなっている（つまり家族の支援が無い）。
　以前との比較から考えれば、上記事件の原因、つまり日本社会を不安定にする原因のかなりの部分は、左翼バネの主張する個人情報保護法から派生しているように見える。今日本に必要なのは個人情報保護法ではなく、個人情報開示法ではないか。国民総背番号が実施されても、同時に個人情報開示法が整備されない限り、より有効に背番号を活用することは出来ない。具体的に云えば、背番号に従って、おまわりさんが、お回りする（情報を確認する）システムが必要である（左翼の最も攻撃する部分であるが）。

橋本市長

　残念ながら橋本市長は思考能力が不足していることがはっきりした。彼は、６０年以上前の日本の行為について謝る、と言い触れ回っている。すなわち現在の道徳と法律に従って謝るといっているのである。その結果としては、５００年前の行為についても、１０００年前の行為についても謝まらなければならないことになる。韓国が、今後１０００年経ってもこのは恨みは忘れない、と言っているが、彼の言動はその肯定に過ぎない。欧米諸国が旧植民地に対して、数百年にわたる植民地政策を詫びたことは無いが、当然のことに過ぎない。
　現状は、欧米でのロビー活動に負け最悪の状況、例えば米国各州で慰安婦像が建ち、日本非難決議がなされている。挙句の果て、橋本馬鹿？市長が、日本と同じ様な悪いことを、貴方たちもやったでしょう、等と言う次第になって、益々反感を買っている。
　この問題の解決方法は、表向きには過去の日本の行為については一切触れないで、実行すべきことは、欧米における中国や韓国のロビー活動に負けない活動をすることである。つまり、南京事件や慰安婦に関して、彼らの主張する証拠が全て捏造であることを喧伝するのみである。公務員改革（外務省改革）とは、まずはこんなことから始めなければならない。
　それにしても、捏造の主犯たる朝日や毎日の不買運動が起こらないのは不思議の限りである。
大部分の日本人は既に朝日や毎日に洗脳されて、中国や韓国の言うことを信じているのかもしれない。そうだとすれば欧米でのロビー活動以前に、国内でのロビー活動？が優先される。
　　

日本の税制に付いて

日本における税制改革の目的は、社会改造や経済振興の面よりは、むしろクロヨンとかトウゴウサンと言われる不平等の解消にある。不平等の解消には、支出税（消費税）の拡大、および包括的所得税の強化が必要であることは論を待たない。
然るに、貧乏人の味方と自称する左翼の方々は、消費税にも反対であるし、包括的所得税（国民総背番号制）にも反対である。しかし、彼らからは不平等の解消にはどのような方策があるのか理解できる提案が無い。例えば、利子配当等に高額税を主張している方も居るが、それは真面目に働いて、節約生活から貯蓄をして来た人が、浪費した人より不利になる税制である。相続税の拡大にしても、ほどほどにしないと、社会の安定を破壊することになる。
左翼と言われる方々からは、税制に限らずあらゆる場面で、理解できる対案を聞いたことが無い。それは多分、彼らに騙される人が多いので、左翼活動自体を彼らの生活の糧とすることが可能だからであろう。

憲法改正

憲法改正に関して、まず９６条の改正が取り上げられている。大部分の専門家（学者）、マスゴミ、左政治家（当然ながら）は改正に反対の様であるが、彼らの主張には自己矛盾が多い。彼らの主張は、改正発議が国会の過半数になれば、政権が変わるたびに憲法が変わり国体が安定しない、国民の殆どは抑止力とか集団安保とかは理解していない、選挙投票率は５０％程度しかない、等々である。何れも国民を見下した思想である。彼らは国民が馬鹿だと考えるならば、国民投票の判定を、過半数から２／３なり３／５なりに変更することを主張すべきである。しかし彼らは国会の２／３に拘るばかりで、国民投票の改定には殆ど触れない。つまりは彼らの現在の特権（地位）を保持したいだけなのである。因みに一票の格差が２倍から５倍の現状で国会議員による発議にどれぐらいの意味があるのか、私には理解できない。いずれにしても、憲法前文を読んで、改正を感じない人は、単に国語が出来ない不思議な人である。