日本の税制に付いて

日本における税制改革の目的は、社会改造や経済振興の面よりは、むしろクロヨンとかトウゴウサンと言われる不平等の解消にある。不平等の解消には、支出税（消費税）の拡大、および包括的所得税の強化が必要であることは論を待たない。
然るに、貧乏人の味方と自称する左翼の方々は、消費税にも反対であるし、包括的所得税（国民総背番号制）にも反対である。しかし、彼らからは不平等の解消にはどのような方策があるのか理解できる提案が無い。例えば、利子配当等に高額税を主張している方も居るが、それは真面目に働いて、節約生活から貯蓄をして来た人が、浪費した人より不利になる税制である。相続税の拡大にしても、ほどほどにしないと、社会の安定を破壊することになる。
左翼と言われる方々からは、税制に限らずあらゆる場面で、理解できる対案を聞いたことが無い。それは多分、彼らに騙される人が多いので、左翼活動自体を彼らの生活の糧とすることが可能だからであろう。