格差社会、資本主義の終焉

最近格差社会の拡大や資本主義の終焉に関する書物が氾濫し、マスゴミも一斉にその情報を拡散している。またその原因としては、グローバル化や金融システム、地球フロンティアの消滅、技術革新の消滅などが取り上げられている。しかしそれらの原因は全部ウソ偽りである。
格差社会や資本主義の終焉に付いては、既に１９世紀には指摘され、その解決策も提案されている。今さら初めて分かった様に言う所に既に欺瞞が有る。
解決策としては、減価通貨の発行や預金課税などが言われているが、何故それらが実行されないかと云うところに真の原因がある。つまり真の原因は金持ちが賢くて、貧乏人が馬鹿であり、金持ちが貧乏人を騙しているからである。すなわち金持ちに不利な制度は実施されないので、格差社会などは益々拡大するだけで、絶対に無くならないのである。
金持ちサイドのマスゴミや評論家、左翼の一部は自分たちが貧乏人を誑かす「知性の売春婦」と自ら告白しているではないか。
最近の例を上げれば、再生可能エネルギーシステム等は、貧乏人から金を搾り取り、金持ち配るシステムであるにも拘わらず、マスゴミや左翼は地球温暖化対策とか原発廃止のためとか言って貧乏人を騙し、貧乏人はそのことに全く気が付いていない。
技術革新の終焉なども、真実は民族（まもなく日本人も）の劣化に伴う結果に次ぎない。技術革新のネタなどは無限にあり、金持ちが技術革新の可能な国に投資するに過ぎない。経験者が言うのだから間違いない。

水素革命

水素革命、すなわち水素自動車が中心となるが、水素をエネルギー源として活用しよう、という話で、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱等）に課題が多いことが漸く理解されて、急に注目を浴びているようだ。しかし水素も、再生可能エネと同様に、左脳的発想で検討したのでは、再び失敗の道を辿るだろう。左脳的発想とは、原発廃止、安全保障無視、国力(経済力）無視の発想である。
某紙で水素革命の特集号が出されており、一応目を通したが、酷い内容でマスゴミ関係者のレベル低下、無知をさらけ出している。長い文章にも拘わらず、水素コストやエネルギー安全保障に関しては殆ど触れていない。水素革命の基本は原料水素のコストで、実用化のためには現状コスト（１００円／ＮＭ３以上）の１／１０程度にする必要がある言われているが、その可能性は（マスゴミにも左脳にも）全く見えていない。
天然ガスやバイオマスから水素を作るようなことも書いているが、天然ガス高温タービン発電にすればエネルギー効率は６０％にもなるのに、わざわざ水素にしてから極々低効率にエネルギーを取り出すなんてことは有り得ない。水素は原発の夜間余裕電力で作ることによって実用化の可能性はあるが、これも原発寄与が５０％以上になった場合の話で、計画の２０％程度では有り得ない。そもそも彼らは原発廃止の手段として水素活用を主張する訳だから、何おか言わんや支離滅裂である。尚水素を天然ガスから作ろうが、原油から作ろうが、輸入に頼る意味では現状と同じである。
最初に戻るが、再生可能エネルギーに反対しているわけではない。現状の太陽光の様にトリクルアップ（貧乏人から金を搾り上げ、金持ちに配金する）システムではダメなことは明確である。太陽光であれば家庭の屋根に取り付ける程度の規模で、また、エネルギー源の多様化を図る意味では、再生可能エネルギーは大いに進めるべきである。要は何事も左脳的発想で出鱈目をやったらダメと云う、それだけのことである。

日本の医療

厚労省から医療費負担増加の提案がなされた。相も変わらず姑息な改定案である。超高齢化社会になって現状のままでは医療システム（国民皆保険等）が崩壊するのは明らかであるが、本質的な改善の声は聞こえて来ない。政治家も官僚もマスゴミも馬鹿国民の声を恐れて本質から逃げているからである。馬鹿国民が出来たのは、戦後教育と左翼マスゴミの結果であるが、今その束縛から脱皮しないと、医療に関わらず、あらゆる日本のシステムが崩壊するだろう。
日本国民の誤解は医療費が高いにも拘わらずサービスが悪い（長時間待ち、３分診療等）と云う誤解である。実際は日本の医療費は世界一安いかもしれないが、政治的な産物が誤解を招いているのである。つまり、地方においては高額所得者は殆どが町医者であり、医院や病院の前には院外薬局が鎮座（儲かるから）している、更には医者の絶対数が質量ともに不足しているにも拘らず増員しない（町医者が反対するから）ことである。このようなレベルの低い課題は政治家と官僚にやる気が有れば即解決することが可能であろう。
然るに、医療費が不足する課題は国民の思想を変えない限り解決は不可能である。国民は”命は何よりも大事”、”貧乏人も金持ちも同じ医療を受けるべき”と考えているが、そんな思想が通用するのは日本だけだ。
解決案を提案したい。まず簡単なところでは、有料予約制にすべきである。忙しい現役は有料で患者の都合の良い時に予約する、リタイアした老人は無料で医者の都合の良い時に予約する。至極当たり前のことではないのか。これの何処に問題があるのか理解できない。
国民総背番号制による医療データの活用、院外薬局の統合、薬品の自由化等々、種々の対策は考えられるが、本質的問題つまり保険の適用範囲を見直さない限り医療費問題は解決出来ない。
これから提案するのは、いま議論になっている保険適用外新技術診療のことではなく、老人の終末医療、延命医療、介護代替え医療等々を保険適用から除外することである。勿論老人の疼痛治療は保険対象であるし、終末医療や延命医療をやりたければ自費でやることを制限するものではない。そもそも９０歳を超えたの老人に何百万円もの高度医療を保険でやることの可否は誰が判断しているのか疑問である。医療費が有料でもやりたいと言う家族だけがやれば良い。これが人間の常識ではないか。只ほど高い物は無いということ、高度成長はもう有り得ないということ、を日本人はそろそろ理解すべき時だ。

人口オーナス

日本の劣化、衰退の原因は人口オーナスである、と云う意見が大勢を占めている。そして、人口オーナスに対応したその対策が提案されている。が、その対策には本質に関わるものが無い。
人口オーナス、即ち日本の人口減少は確定したもので回復の可能性は有り得ない、高齢者による消費減少と企業利益減少、超高齢者から高齢者（６７歳）への遺産相続、海外投資したところでその配当は高齢者に行く、結果として若者の所得が上がらない、等々は全て事実である。
対策としては、大衆の希望する景気対策の意味がないことは漸く理解され、最近は高齢富裕層から若者への所得移転や女性の就労促進、外国人観光客誘致、等々の政策が実行に移されている。
しかしこのような対策だけで若者の所得は本当に上昇するのであろうか、はなはだ疑問である。日本の若者の所得が上がらない真の理由は、外国の若者と比べて相対的に能力が落ちたからである。重要なことは相対的にと云う点である。私が若い頃、韓・台・中国で仕事をしたが、その頃と今とでは、若者間の能力差に雲泥の差がある。つまり日本の若者の所得を上げようとしたら、以前の何倍も有能になっていない限り不可能なのである（同一労働同一賃金）。
然るに現在の政策にはそのような視点が全く欠けている。貧乏だからと言って子供の教育機会に差が付くようにしては駄目、などと云う馬鹿げた理屈が強調され、教育の無償化や無償給食など推進している。シングルや内縁、無職・生活保護家庭に優秀な子供が育つのか。大部分の優秀な子供は教育出来る家庭環境にしか育たない。真に必要な対策は子供の人数に対応する所得減税の拡大、および教育出来ない家庭から子供を教育出来る環境へ強制収容する制度の強化、等々である。若者の能力向上を図り、老人がそれを認知しない限り人口オーナスの問題は解決できない。つまり現在の老人は若者に遺産を相続したとたんに、若者に捨てられ（年金の減少・廃止）路頭に迷うと考えているので、若者に所得移転をしないのである。