大学教授のＮＨおばさん

大学教授のＮＨおばさんは、つい半年前まで、円は５０円／＄になる、円８０円／＄は安いと、けたたましかった。金融も財政も円高是正には効果が無いと、のたまわっていた。彼女の本もベストセラーになっていたらしい。現在（１３年３月）は円９５円／＄であるが、この状況を如何に説明して頂けるのであろうか。
大部分の専門家はアベノミクス（金融緩和と財政拡大）効果、またはその期待効果と、説明されるが、ど素人の私には理解が出来ない。
ど素人の私の考えでは、原発が全部停止したため、数兆円の円垂れ流しや電力費アップ、等による産業競争力低下の結果の様にしか見えない。従って、もし全原発が再稼動したら、また円高に戻るだけのことではないか。
それにしても、原発を同時に全部停止するなんて、常識では考えられない。怪しい原発を数基程度止めるなら理解の範囲であるが、全部同時に止めるなんて、政治家の知能は異常としか思えない。このような理性を失った感情政治が日本を没落させ、引いては戦前への道へも繋がる危険性を持っているのである。

反アベノミクス哲学

反アベノミクス哲学（意見）を聞くことが出来た（民主党からではないのが残念である）。哲学としては大変立派な意見で、その大部分は正しいと考えるが、如何にも技術の現場を知らない学者的意見である。
つまりその意見は、金融政策も財政政策も基本的に大きな意味が無く、それによるデフレ対策（リフレ）はインフレを招くだけである。少子高齢化、少労働、グローバル化、等々の現状日本の環境においては、高度成長は不可能であり、３０％近い消費税を前提にし、格差社会の是正を追求しながら、成熟社会として、デフレ、円高の生活に耐えていかなければならない（但し高度な科学技術だけは、韓国や中国等々に負けないように維持し）、と云うものである。
しかし、経験上、新しい技術や商品が生まれるのは、仕事の忙しい時、景気がよくて、若者に元気がある時であった。それは月月火水木金金での苦しい仕事の中から生まれて来るのである。デフレ、円高、希望の少ない環境下で、新規の科学技術が生まれることは考え難い。やはりアベノミクス以外に現状を打破する道は無いのである。

選挙制度改革

衆参を含めた選挙制度の抜本的な改革が殆ど進展しないことが問題になっている、が、弊害は、選挙制度改革のことではなく、それより重要な問題の解決が忘れられることにある。
重要な問題とは、例えば、鉄道や自動車の発達に対応する県（藩）体制の見直し（廃止）、ＩＴの発達に対応する２院制の見直し（廃止）、いずれも１００年以上前の知恵や制度であり、急ぐべき課題は山積している。更には、米国の後退に対応する安全保障の構築（自主防衛）等々、課題は多い。
選挙制度の抜本的改革は速やかに進展しないことは明言できる。即ち政治家とは異常な知能な人間がなるものであり、異常な知能の人間でないと政治家にはなれない。特に私の経験では、労組出身の政治家の感覚は通常の人間には全く理解できないところにある。従って通常の人間が考えるようなことは、簡単には出来ないと考えるべきである。
マスゴミは選挙制度、選挙制度と煩いが、日本の現状を考えれば、選挙制度の抜本的改革は棚上げして、緊急的課題に取り組んで行くことしか、このハイスピードの世界に適応していく道は無いだろう。

再、再、再、原発について

東電原発で電源喪失という再事故が発生した。原因は電源盤への鼠の侵入によるショートである。東電原発の事故原因に付いては、今まで何度も私の見解を述べて来たが、それが正しいことが、またまた証明される結果となっている。
電源盤へ鼠や蛇が侵入し、ショート事故を起こすことは、工場においては数十年前の常識であり、今はそんなことは有り得ない（現在の電源盤は完全に隙間が無いように作られている）。
しかしながら、最も厳しく管理されるべき（技術力の有るべき）原発において、今頃そんなことが発生する、このことが異常なのである。つまり原発では優秀な技術者が居ないことが、またまた証明される結果となった。
原発の安全管理は、優秀な技術者をどうやって調達、確保するか、その一点に尽きる、旧原発村や電力会社の内部には居ないので、外部から調達するシステムが必要である。

老化とは

老化とは何か、漸く理解出来た。先日転倒し足首を強打、その結果殆ど歩けなくなった。以前の体力自慢の自分では予想できないことだ。
そして生活様式ががらりと変わった。日課としていた運動は全く不可能になり、当然農作業も不可、碁会所へも行けなくなった。結局は読書、パソコン、テレビだけの生活にならざるを得ない。さらには朝昼晩と３食とも、酒無しでは不可になり、酒量が増える結果となった。
これらは、早死への道、一直線であることは分っているが、他に致し方が無いのである。この年になっての早死は、国家のためには良い事かもしれないが、無様に段々体力が衰えて死ぬのは、私の哲学では耐えられない。
老化とは転倒であることが十分に実感できた。健康維持のためには転倒防止が必要条件である。元気になったら、そのための注意、整備を第一に生活様式の改革に臨みたい。すなわち世界冒険旅行や山登りは止めざるを得ないだろう。

定常型社会（成熟型社会）

日本の学者の方々は、日本の将来やその対応施策について定常型社会を前提にした議論を繰り広げている。すなわち、ある程度に豊かな社会においては、従来型の経済発展は不可能であると言う前提で、議論は社会保障の方向だけに集中する。このような馬鹿学者の思想に振り回されているから日本は沈没するのである。
日本が経済発展しなくなったのは、日本人の質が劣化したからに過ぎない、豊かになったから経済が発展しなくなったのではない。経済発展などは国力（軍事力も含め）さえ有れば幾らでも可能である。簡単な例を挙げれば、一人１台車を所有していたならば２台所有すれば良い、家を一軒所有しているならば２軒所有すれば良い、つでにヨットも所有すれば良い。つまり経済発展などは簡単に、かつ無限に出来るのであるが、出来ないのはその国力が無くなっただけのことである。
学者の方々は、間違った前提を改めて、日本の国力増大のためには、どうあるべきかの議論へ舵を切り替えていた頂きたい。

「ＮＯ」と言える日本経済

十数年前に、「ＮＯ」と言える日本経済（石原慎太郎、一橋総研）、と云う本があった。主な主張は、日本の衰退は、金融のグローバル化、ビッグバン（アメリカの謀略）が原因である、と云うような内容であった。
しかし今、日本の衰退の原因は、前記でないことは明確になったであろう。すなわち、韓国や中国に産業競争力で負けた部分がかなり有ることや、アップルやグーグルなどの新興企業が日本に無いことである。（つまり日本人の品質劣化と言える）。更に言えば、アメリカは世界最大の原発所有国であり、かつ天然ガス生産国である。（日本は原発を止め、エネルギ輸入依存）。
基本的なことは、人間の質を高め、産業競争力を高めることに有る。アメリカの謀略があったとしても、それを主張するだけでなく、基本を忘れないようにしなければならない。
前記の本では、大東亜共栄圏、などと云う戦前的主張までしているが、日本の国力低下の下では、それは絵空ごとに過ぎない。まずは国力の向上に全力を挙げる以外にはない。
尚、個人的には、国防力(報復力）の無い日本の軍備状況で、本当に国力の向上（グローバル社会での活動）が出来るのか疑問に感じている。

デフレ脱却

デフレ脱却に安倍ノミクスが期待されている。すなわち金融緩和、財政拡大、成長戦略の３本の矢である。この政策の必要性は理解しているが、重要な課題が忘れられている。
経済の基本は稼げる力であることは誰も否定しない、そのためには、まず働くことが根底にあるはずだ。然るに昔に比べ日本人は働か無くなった。(我々技術者が月月火水木金金で働くことは常識であった）。豊かになった日本が、昔のように働くことは世界的に許されることではないだろうが、
無職、住所不定などと云う輩が多くなっていることは、解決しなければならない。
働かない者に厳しい法規制を掛けることはある程度必要と考えるが、具体的に実施することは、現在の出鱈目憲法の下では困難であろう。従って解決のため残された道は教育しかないと云う結論にならざるを得ない。
教育改革が言われて久しいが、殆ど具体的な改革が進んでいない。いじめ対策などの課題に追われているのが実情で、国民の基本能力を上げると云う本題に至るまでの具体策は当分出ないかもしれない。
ここに具体策として、一点取り上げる。教員免許の２倍まで非教員免許の教師（企業ＯＢ主体）を採用すること、および１教室に対する複数教師制、の導入を提案する。