原発について

日本の原発に関する議論は概ね同一に見える。つまり最終的にはゼロを目指すが、即ゼロか、２０年後または３０年後ゼロかの違いだけである。然るに本質的な議論はマスゴミからは聞いたことが無い。
漸く再生可能エネルギーだけでは問題解決は出来ないことが理解されたのは若干の進歩ではある、しかし結果として、火力の効率化でエネルギー問題を解決するということになっている。
意見の中には原発停止による焚き増し費用について、３兆円は捏造で実際は１．５兆円であり、全く問題にならない少額であると言ったり、原発廃棄物処分場が無いと言ったり、問題のすり替えを図る馬鹿もいる。
本質的な議論として地球温暖化対策が取り上げられることはあるが（これを否定するものではないが）、より本質的な議論としては、石油やガスの価格が将来上昇すること(必ず上昇する）、に対して、日本だけでなく世界経済はどのように対処するかと云う議論が最も必要なのである。
石油やガスの価格が上昇した時点で、先進国の人々が原始生活に戻ることに我慢できないとしたら、エネルギー不足によって、地球上における貧富の格差は益々拡大し、人類は安寧を得られなくなるのである。

教育内容改革（熱力学）

　エネルギー問題の解決、優しく言えば、安価な電気をふんだんに供給するすることを検討する場合、間違った感性（直観）の下に、間違った意見を言う人が多い。すなわち一部の政治家やマスコミ関係者は、再生可能エネルギーやマテリアルリサイクルなどが簡単に出来ると言い、更には直ちに原発ゼロなどを主張する。
　感性（直観）は、主に初期教育によって作られるものであるが、日本の教育においては、中学、高校を通して熱力学第一法則を徹底して教育する。そして高校入試や大学入試では、それに関する試験問題が必ず出題されるのである。従って、感性（直観）として「エネルギー保存則」が体に染み付くのである。
　逆に、熱力学第二法則は中学、高校では全く教えない。日本の大学においても、ほんの一部の学部で教えるだけで、殆ど教えることはない。
　猫に説法だが敢えて言えば、熱力学第二法則とは、熱を捨てなければ有効エネルギーは得られない、有効エネルギーは消滅する、物事は不可逆である、等々である。技術の世界においては、「エネルギー消滅則」の感性（直観）が不可欠なのであるが、日本人の殆どにはこの感性（直観）がない。
　再生可能エネルギーと叫び、原発ゼロと叫べば国政選挙に当選するのは、国民の多くに、「エネルギー消滅則」の感性（直観）がない証拠である。前総理大臣や多くの文化人？と言われる人がまでが、直ちに原発ゼロを主張するのは、日本の間違った教育の結果と言わざるを得ない。
　日本人の感性（直観）に変更がない限り、エネルギー問題解決に留まらず、あらゆる技術の発展も含め、日本の将来は険しいことになるだろう。
　日本の将来に向けて、中学、高校の教育内容に熱力学第二法則の少しだけ（第一法則だけでないと云う程度のこと）でも加えるよう、大々的な運動を展開して行く必要がある。

山本太郎

山本太郎の件で議論が沸騰しているが、どの意見も本質から外れている。つまり議員辞職するか、辞職させるか、どの程度の処罰を課すかの
議論ばかりである。意見の中には無罪と擁護するような、とんでも無い意見まである始末である。
本質は、選挙で議員になった者は簡単に止めさせれない、と云うことにある。すなわち、この解決策は明らかで、６年間も解散も無く、議員で居続けれれる、という制度にある。ＩＴや交通技術の発達した現在において、昔の制度のままと云うナンセンスを訂正することが必要なのである。国会議員の選挙期間は解散のある場合は最長４年、解散が無い場合は、最長２年が妥当と考える。現在の制度はその逆になっているが、それを指摘する政治家や専門家は居ない。これが最大の疑問である。

北方領土

北方領土問題に関しては、我が国は４島一括返還を主張しているが、ロシアはそれは絶対に認めないだろう。これでは永久にこの問題は解決しないと云う理屈になる。日本の政治家は特技を持っているが、何故この問題にだけ、その特技を発揮しないのだろうか。
特技とは、①玉虫色解決法　②足して２で割る法　③遺憾砲である。ロシアは２島返還ならＯＫと言っているから、２島返還とし、残り２島はロシアに無期限（又は９９年間）貸与することにすれば良い。これなら両者の言い分を満足するので、後は遺憾ながら、遺憾ながらとお互いに繰り返せば十分だ。
マスゴミは領土問題として北方領土、竹島、尖閣を同様に言うことがあるが、北方領土と竹島は同様であるが、尖閣は全く違う問題である。尖閣は歴史的に中国の管理下になったことは一度もない。