インド

学者やエコノミスト達は、今後インドが大発展する、と主張する。発展の意味がＧＤＰのことならば、若年層が多く、外国から資金や技術を導入するので、大きくなるのは当然だが、発展の意味が、社会的安定や平等も含むならば、主張は大いに疑問である。
４０年近く前にアフリカ中央某国で仕事をしていた時、学者やエコノミスト達は、この国は今後急速に発展し、欧米に近づくと主張していた。我々現地で仕事をしている仲間内では、そのように考える人は居なかったように思う。結果はご存じの通り、状況は４０年前と殆ど同じ、ボコハラム事件など見ていると、むしろ悪くなっている様に感じる。
インドも今後どうなるか予想は簡単でないが、格差が拡大し社会が安定化しない、と予想する。中心となるヒンズー教は、格差を認定し、他宗教（主にイスラムと仏教）を攻撃する宗教であり、多神教部分は神道と同じとはいえ、格差を固定することで社会の安定を図る方式で、神道とは逆の方式である。そのケバケバシイ社屋の違いを見れば理解出来るだろう。
中国は確かに経済面では発展したので、今後欧米社会や米国社会の状況に近づく可能性はあるだろう。しかし、日本社会に近づく可能性はない。所詮米国社会なんて出鱈目な社会で日本とは異質である。

食料破局（危機）

地球規模の食糧破局（危機）が訪れると主張する学者は多い。彼らの示すデータは正しいが、食料破局に直結すると云う結論は間違っている。
主張の根拠となるデータは、
１、人口の爆発（毎年約１億人世界人口増加）
２、食料の高度化（肉、魚の増加）
３、技術進歩の低下（品種改良減少、化学肥料効果減少）
４、地球温暖化（砂漠化、熱嵐、寡雨、豪雨）
５、耕作地開発の限界（新大陸、中央アジア、アフリカ）
６、水不足（水位低下、化石水源減少、甚水）
等々上げられる。
それらデータにも拘わらず、私が食料破局が来ないとする理由は、
１、先進国の人口減少（先進国では開発途上国の数倍食料消費、つまり日本人一人の減少は開発途上国の数人増加に相当）
２、開発途上国の食糧高度化（経済発展、女性教育）に伴う人口増加の速度低下
３、食料価格の上下による生産量調整（生産品目の変更、米国等の余剰生産能力、エタノール用途）
４、食料価格の上下による食事内容の調整（肉魚から穀物へ）
５、健康食重視（ベジタリアン）
６、遺伝子操作技術
等、一般に言われている理由もあるが、余り言われない理由として、食料価格の高騰から来る、世情不安、内戦、疫病により人口の自動調整が行われていることである。これが最も大きな理由で、つまり現状の世界システム（格差社会）が改善されない限り食料破局は来ない、と云う悲劇的なことになっている。また毎年増加している世界人口は食料破局が近く来ないないことを示している。
日本の食糧自給率低下も問題になっているが、これも間違った主張が多い。太陽や水が豊富な日本で食糧危機が起きる訳が無い。農業生産性が悪いことや遊休農地が多いことは良く理解された事実である。これは日本農業に十二分な余力があることを示している。つまり食料自給する必要が無いから自給していないに過ぎない。日本が真に考えなければならないことは、国際的信用力（武力）や経済力が劣り、食料の買い負けが発生しないようにすることである。しかしこの点に関しては危惧が有ると言わざるを得ない状況になりつつある。すなわち日本の国力衰退が予想される状況（日本民族の相対的劣化）にあるので、食料自給率の向上を目指す必要があると云うことである。

ズボラ農業 １１月／１４

今日は１１月２８日、ズボラ農業研究所の作業は、茄子の片づけと、ジャガイモの植え付け作業でした。茄子を引っこ抜いた後、畑を耕して鶏糞と化成肥料を梳きこんで、ジャガイモ（収穫した残りの小芋）を植え、その上に黒マルチを張りました。春に芽が出てくることを期待していますが、冬の前に出てくるとまずい、が、既にあっちこっちからジャガイモの芽（茎）が出ています。このジャガイモは冬には枯れてしまい、イモは大きくなりません。黒マルチはズボラ農業の要です。保温が主目的ではなく、除草作業の廃止が主目的です。
今日、食したもの（勿論全部自作）、野菜はジャガイモ、白菜、ピーマン、茄子、果物はミカン、レモン、大実キンカン（これは１年中絶え間なく実る）、無花果（不思議にも未だ実っている）。ミカンは大量に実っているので、これから知り合いへの配布方法を考えます。　

健康保険

国民健康保険は現状のまま推移すれば破綻するのは明らかである。少々の対策（自己負担率・料率アップ、医療費削減）は検討されているが、大きな効果は期待出来ない。健康保険問題は倫理問題である、と云う視点から踏み込まない限り問題は解決しない。
最近はメタボ対策等々の医療費削減効果があるとは考えられないことばかりに金を注込こんでいる。私の所には保健所から毎年メタボ対策に病院へ行ったかと問い合わせの電話が来る。私はメタボ対策したら次はもっと高額医療の必要な難病になり、国に迷惑を掛けるのではないかと心配して病院へ行っていない（自己努力はしている）。
倫理問題とは、病気の治療はどの程度実施するのか、と云うことである。すなわち社会復帰不可能な病人にどの程度の治療をするのか、９０歳以上の老人に延命治療をするのか、１００万人に一人の難病対策（技術開発）をするのか、尊厳死の範囲をどうするのか、等々である。このような倫理問題を国民で議論し総意を組み上げていく必要がある。しかしそのような議論をしないで上記のような姑息なことばかりしている。国民世論を作り上げることが真の政治家の役割なのである。

沖縄の軍基地

沖縄の軍基地に関して人々は３種に分けられる。第一は誤った知識・無知により反対する者、第二は職業的に反対する者、第三は積極的に受け入れる者である。現状は反対する人々が圧倒的に多いので、基地問題を本質的（完全）に解決することは不可能である。
第一の反対者の知識は、琉球人は日本人と人種が異なる、琉球は古来より中国の属国であった、非武装中立は可能である、と云うものである。沖縄より西は外国であると云うことは、沖縄が前線基地となることが歴史の必然である。九州が前線基地となって沖縄が緩衝地帯（非武装中立）になることは歴史的に有り得ない。最近の歴史をみても緩衝地帯に成り得た事実は無い、緩衝地帯に成ろうとした国(ハンガリー、ウクライナ、カフカースなど）の悲劇は多く、東西ドイツや南北朝鮮などのように、どちらかのサイドに位置するしか生きる道は無いのである。
第二の反対者は、日本のたかり（無心・税金）で生きて行こうとする者で、
悪質と言われても仕方のない連中である。中には本土から出稼ぎの連中や外国から資金援助を貰っている者も居る。しかし、この手の連中は何時でも何処でも居る者で永久に解決は出来ない。
第三の者は地政学的な位置づけを理解する者であるが、感情的に誤解（基地依存業者）を受ける場合が多いので、多数派とは成り得ない。
結論を言えば、第一の反対者を啓蒙し、反対者を減らすしか方法は無いのであるが、その努力は殆ど見られない。つまりは沖縄問題は永久に解決するのは困難と云うことになる。

ズボラ農業

ズボラ農業研究所を始めて１０年近くになり、漸く成果が見えて来た。
規制が多く補助の大きい農業は産業の穴場との考えから、技術開発を目論んだのであるが、その目論み（農業は高度技術である）は正しかったとの確信を得た。そもそもズボラ農業とは、高齢者（７５歳以上）が、農業器具・資材、農薬・肥料を少なく、少時間作業で出来る農業と考えている。今までに分かったことの要点を中間報告したい。
第一に草との戦い、これは除草剤を使用せず、黒マルチを敷き石などで全面に固定しておけば、かなりの戦果を得ることが出来る。
第二に黴・細菌・虫との戦い、これは少々の農薬が必要であり、戦果を得るには未だ技術開発が必要である。石灰硫黄乳剤を主力に、樹木の虫穴に薬品を注入するなど効果の大きい方法は分かった。
第三に鳥獣との戦い、これは農業資材無では戦果は困難である。理由は明らかで、鳥獣保護などと云う馬鹿な規制が多く、罠も毒薬も銃も実用できないからである。農業保護と規制の内容を取り違いている素人政治の結果であり、ズボラ農業の本質的な敵である。
第四に肥料・土、これは鶏糞を中心に草や落ち葉を混ぜ込めば容易に解決できる。追肥は少量の化学肥料で十分である。
第五にズボラ農業の特徴、果樹と野菜の並行栽培（果樹と果樹の間に野菜を植える）であるが、これは高齢者の楽しい農業に適合していることは確認した。果樹を増やし畑を減らすことによって、以前簡易耕運機を使っていたが、今はそれを廃棄して、鋤，鍬だけで作業が可能になっている。現在果樹（柑橘類、柿類、杏梅類、等々）も野菜も自分では消化できず、知り合いに配布している。昨年はポポーが沢山実り、直ぐに腐るので配布が大変だった。今後は産品配布の技術開発も必要であろう。

格差社会、資本主義の終焉

最近格差社会の拡大や資本主義の終焉に関する書物が氾濫し、マスゴミも一斉にその情報を拡散している。またその原因としては、グローバル化や金融システム、地球フロンティアの消滅、技術革新の消滅などが取り上げられている。しかしそれらの原因は全部ウソ偽りである。
格差社会や資本主義の終焉に付いては、既に１９世紀には指摘され、その解決策も提案されている。今さら初めて分かった様に言う所に既に欺瞞が有る。
解決策としては、減価通貨の発行や預金課税などが言われているが、何故それらが実行されないかと云うところに真の原因がある。つまり真の原因は金持ちが賢くて、貧乏人が馬鹿であり、金持ちが貧乏人を騙しているからである。すなわち金持ちに不利な制度は実施されないので、格差社会などは益々拡大するだけで、絶対に無くならないのである。
金持ちサイドのマスゴミや評論家、左翼の一部は自分たちが貧乏人を誑かす「知性の売春婦」と自ら告白しているではないか。
最近の例を上げれば、再生可能エネルギーシステム等は、貧乏人から金を搾り取り、金持ち配るシステムであるにも拘わらず、マスゴミや左翼は地球温暖化対策とか原発廃止のためとか言って貧乏人を騙し、貧乏人はそのことに全く気が付いていない。
技術革新の終焉なども、真実は民族（まもなく日本人も）の劣化に伴う結果に次ぎない。技術革新のネタなどは無限にあり、金持ちが技術革新の可能な国に投資するに過ぎない。経験者が言うのだから間違いない。

水素革命

水素革命、すなわち水素自動車が中心となるが、水素をエネルギー源として活用しよう、という話で、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱等）に課題が多いことが漸く理解されて、急に注目を浴びているようだ。しかし水素も、再生可能エネと同様に、左脳的発想で検討したのでは、再び失敗の道を辿るだろう。左脳的発想とは、原発廃止、安全保障無視、国力(経済力）無視の発想である。
某紙で水素革命の特集号が出されており、一応目を通したが、酷い内容でマスゴミ関係者のレベル低下、無知をさらけ出している。長い文章にも拘わらず、水素コストやエネルギー安全保障に関しては殆ど触れていない。水素革命の基本は原料水素のコストで、実用化のためには現状コスト（１００円／ＮＭ３以上）の１／１０程度にする必要がある言われているが、その可能性は（マスゴミにも左脳にも）全く見えていない。
天然ガスやバイオマスから水素を作るようなことも書いているが、天然ガス高温タービン発電にすればエネルギー効率は６０％にもなるのに、わざわざ水素にしてから極々低効率にエネルギーを取り出すなんてことは有り得ない。水素は原発の夜間余裕電力で作ることによって実用化の可能性はあるが、これも原発寄与が５０％以上になった場合の話で、計画の２０％程度では有り得ない。そもそも彼らは原発廃止の手段として水素活用を主張する訳だから、何おか言わんや支離滅裂である。尚水素を天然ガスから作ろうが、原油から作ろうが、輸入に頼る意味では現状と同じである。
最初に戻るが、再生可能エネルギーに反対しているわけではない。現状の太陽光の様にトリクルアップ（貧乏人から金を搾り上げ、金持ちに配金する）システムではダメなことは明確である。太陽光であれば家庭の屋根に取り付ける程度の規模で、また、エネルギー源の多様化を図る意味では、再生可能エネルギーは大いに進めるべきである。要は何事も左脳的発想で出鱈目をやったらダメと云う、それだけのことである。

日本の医療

厚労省から医療費負担増加の提案がなされた。相も変わらず姑息な改定案である。超高齢化社会になって現状のままでは医療システム（国民皆保険等）が崩壊するのは明らかであるが、本質的な改善の声は聞こえて来ない。政治家も官僚もマスゴミも馬鹿国民の声を恐れて本質から逃げているからである。馬鹿国民が出来たのは、戦後教育と左翼マスゴミの結果であるが、今その束縛から脱皮しないと、医療に関わらず、あらゆる日本のシステムが崩壊するだろう。
日本国民の誤解は医療費が高いにも拘わらずサービスが悪い（長時間待ち、３分診療等）と云う誤解である。実際は日本の医療費は世界一安いかもしれないが、政治的な産物が誤解を招いているのである。つまり、地方においては高額所得者は殆どが町医者であり、医院や病院の前には院外薬局が鎮座（儲かるから）している、更には医者の絶対数が質量ともに不足しているにも拘らず増員しない（町医者が反対するから）ことである。このようなレベルの低い課題は政治家と官僚にやる気が有れば即解決することが可能であろう。
然るに、医療費が不足する課題は国民の思想を変えない限り解決は不可能である。国民は”命は何よりも大事”、”貧乏人も金持ちも同じ医療を受けるべき”と考えているが、そんな思想が通用するのは日本だけだ。
解決案を提案したい。まず簡単なところでは、有料予約制にすべきである。忙しい現役は有料で患者の都合の良い時に予約する、リタイアした老人は無料で医者の都合の良い時に予約する。至極当たり前のことではないのか。これの何処に問題があるのか理解できない。
国民総背番号制による医療データの活用、院外薬局の統合、薬品の自由化等々、種々の対策は考えられるが、本質的問題つまり保険の適用範囲を見直さない限り医療費問題は解決出来ない。
これから提案するのは、いま議論になっている保険適用外新技術診療のことではなく、老人の終末医療、延命医療、介護代替え医療等々を保険適用から除外することである。勿論老人の疼痛治療は保険対象であるし、終末医療や延命医療をやりたければ自費でやることを制限するものではない。そもそも９０歳を超えたの老人に何百万円もの高度医療を保険でやることの可否は誰が判断しているのか疑問である。医療費が有料でもやりたいと言う家族だけがやれば良い。これが人間の常識ではないか。只ほど高い物は無いということ、高度成長はもう有り得ないということ、を日本人はそろそろ理解すべき時だ。

人口オーナス

日本の劣化、衰退の原因は人口オーナスである、と云う意見が大勢を占めている。そして、人口オーナスに対応したその対策が提案されている。が、その対策には本質に関わるものが無い。
人口オーナス、即ち日本の人口減少は確定したもので回復の可能性は有り得ない、高齢者による消費減少と企業利益減少、超高齢者から高齢者（６７歳）への遺産相続、海外投資したところでその配当は高齢者に行く、結果として若者の所得が上がらない、等々は全て事実である。
対策としては、大衆の希望する景気対策の意味がないことは漸く理解され、最近は高齢富裕層から若者への所得移転や女性の就労促進、外国人観光客誘致、等々の政策が実行に移されている。
しかしこのような対策だけで若者の所得は本当に上昇するのであろうか、はなはだ疑問である。日本の若者の所得が上がらない真の理由は、外国の若者と比べて相対的に能力が落ちたからである。重要なことは相対的にと云う点である。私が若い頃、韓・台・中国で仕事をしたが、その頃と今とでは、若者間の能力差に雲泥の差がある。つまり日本の若者の所得を上げようとしたら、以前の何倍も有能になっていない限り不可能なのである（同一労働同一賃金）。
然るに現在の政策にはそのような視点が全く欠けている。貧乏だからと言って子供の教育機会に差が付くようにしては駄目、などと云う馬鹿げた理屈が強調され、教育の無償化や無償給食など推進している。シングルや内縁、無職・生活保護家庭に優秀な子供が育つのか。大部分の優秀な子供は教育出来る家庭環境にしか育たない。真に必要な対策は子供の人数に対応する所得減税の拡大、および教育出来ない家庭から子供を教育出来る環境へ強制収容する制度の強化、等々である。若者の能力向上を図り、老人がそれを認知しない限り人口オーナスの問題は解決できない。つまり現在の老人は若者に遺産を相続したとたんに、若者に捨てられ（年金の減少・廃止）路頭に迷うと考えているので、若者に所得移転をしないのである。

裕福村見学記

日本一裕福と噂されているＦ村へ行く機会があったので、一時間ばかり村内を歩いてみた。裕福とはどう云うことか見れば誰にでも分かる。学校、駐車場等公共設備や福祉設備が充実していることは常識として、村景観が裕福である、つまり大概の家庭は２００坪程度の敷地に大きな母屋と作業小屋が有り、車を２～３台置いている。
何故このようになっているのか基本事項を考えてみよう。第１は、地方中核都市の近くに在り仕事には困らない。第２は、優秀な行政（村長や職員）が補助金を有効活用し、中長期的な施策（教育重視）をしている。第３は元々裕福な農業地帯だった。などが考えられる。
最も際立つことは、ボロ屋もボロアパートも見られないことである。つまりは生活保護者も居ないと云うことだろう。生活保護者が居なくて村民全部が税金を払うならば村が裕福になるのは当然だ。裕福村なのに生活保護者が移住して来ないのは、何か秘策があるのかもしれない。橋下市長はその秘策を調査して、大阪に採用出来ないか検討すべきだろう。

文明社会で危険なもの

文明社会で危険なもの、勿論怪我、病気による死者が大部分であるが、それを別として、一番は自動車事故だろう、最近の数年を平均した地球上の死亡者は明らかに１００万人／年以上である。同程度に危険なものは労働災害らしいが、このデータは見つからない、中国だけで数千人／年死亡との噂さもある。次に危険なものは自殺である、国連により死者８０万人／年と公表された。次に危険なものは飢餓および自然災害らしく、それぞれ数万人／年規模である。軍人戦死者は意外と少なく、数千人／年程度である。しかし民間人の犠牲者を加えれば数万人／年程度と考えられる。犯罪による死者、死刑死も含めて数千人／年、スポーツや遊戯による死者は数千人／年、航空機事故死者は数百人／年、雷による死者は数十人／年であろう。タバコによる死者や肥満による死者はそれのみが原因とは言えないので数値表現は困難だが、数十万人／年規模と考えても良いだろう。統計的にタバコによる癌発生率は広島爆心地１ＫＭ以内よりも大きいと云うデータが有り、タバコの害は想像以上に大きいのかもしれない。
ところが原発事故死者や放射線死者はゼロである。原発事故や放射線による間接的(精神的等）な死者は発生しているが、それを言い出せば交通事故による一家離散や自殺者なんてザラにあり、切りが無い。このような見方をすれば、原発や放射線が最も安全と云うことになってしまう。明確なことは、技術の進歩により原発や放射線は今より安全な方向に向かうが、自然災害（温暖化）や自殺や肥満はその方向が未定であると云うことである。

補聴器

老化により補聴器を買おうと補聴器の調査をした。
まずその価格の高さに驚いた。新型の場合、安い物（両耳）で４０万円、高い物は１００万円もするのである。購入者は老人が大部分と考えられるが、医療費にはならないので、その様な高額を年金で賄えるはずはない。つまりは金持ち老人しか補聴器は購入出来ないと云うことになる。
大手メーカーは如何にも少なく、独　シーメンス、デンマーク　オーティコン、日　リオネットの３社しかないようだ。そして３社の定価は、ほぼ同じで、定価からの割引も１割と同じである。技術力の影響が大きい物の価格が同じなんて有り得ない、つまりこれは暗黙の談合以外の何物でもない。
公正取引委員会なんて技術的な評価が出来ないだろうから、このような物品で、寡占状況下の価格を取り締まるなんて出来ないのだろう。
私の見立てでは、開発費を別にすれば、定価数十万円と言われる物も、数千円で作れるはずである。世界で３社しかないのに、何故他社が参入しないのか、出来ないのか不思議な世界である。

行政と左脳学者

家の前を２級河川が流れている。その両岸は一応遊歩道として整備されていることになっているが、草や木が生い茂り、茨もあり、遊歩出来ない状況である。毎年県が大きな予算を使い重機を入れて、草や木を刈り取っているが、数か月もすれば元の木阿弥である。
その原因は明確で、堤や遊歩道の構造にある。すなわち自然堤防とか言う代物で大きな石を積み上げた堤防に、タイルを敷き詰めた道路構造になっている。結果、石の間やタイルの目地には自由に草木が生え、遂にはその根が、石やタイルを持ち上げ、あちこちを破壊している。遊歩道としてきれいな状態は、工事が完成してから、本の２、３年に過ぎなかった。
高価な自然堤防などにせず、コンクリやアスファルトで作っておけば、こんなことにはならず、県は管理費用も不要だった。自然堤防など何のために必要なのか全く理解出来ない。少なくとも近隣住民で自然堤防が必要と云う意見は聞いたことが無い。
多分、現場を全く知らない左脳の偽学者が、自然とかエコロジーとか騒ぐ、さらに左脳の一部プロ庶民が騒ぐ、行政がそれに便乗して多額の予算を獲得する、このような構造であろう。日本はこのような馬鹿げた無駄を繰り返して来た。その結果が今日の姿であり、そして財政的に行き詰ってしまった。左脳学者や偽学者は常に存在する者であるが、日本の現状を打開するには、これらの者に引きずられない様な行政をやることから、スタートしなければならない。

ショッピングモール アリオとイーオン

我が町内、ＪＲ北口にはアリオとアウトレットパーク（以下アリオ）が有り、西隣の町内にはイーオンがある。イーオンはウィークデイも満員だが、アリオは連休以外は閑散としており、アリオに出店していた弁当屋、パン屋、書店（大手チェーン）等が閉店し、空きスペースになっている。
何故そうなっているのか、町内の年寄連中の意見（推定）を聞いてみた。
最多の意見は、アリオの価格はイーオンの価格より高いので町内の人はアリオへ行かない、と云うものである。多分商品は同一でないかもしれないが、そのような感覚は正しいのであろう。確かに閉店した弁当屋、パン屋はかなり高額品を売っていたし、食品類は近くのスーパーよりは明らかに高いらしい。その他の理由として、駐車料金がアリオは有料、イーオンは無料である。イーオンは子供・幼児の遊び場が多いがアリオは少ない。アリオは店数が少ない。アウトレットは貧乏人対象で、アリオは高級品対象では客が分断される。等々の理由を挙げている。
アリオとイーオンの経営力の違いに付いては、地域に関する調査能力が違うのではないか。具体的に言えば、アリオは都会の購買能力や好みと、田舎の購買能力や好みとの差が理解できていないのではないか。田舎においてはイーオンの勝利は確定だろう。アリオの閉店が多いことから、アリオは売り上げに比べて、家賃が高いことは明らかである。

移民

日本の人口は、数十年後には８０００万人、１００年後には４０００万人、さらには日本民族滅亡までが予想されている。数十年以後のことは予想困難であるが、数十年後の予想は、予想ではなくほゞ確定値である。
私は日本の人口減少に賛成する者ではないが、人口減少は必然であり、それを防止することは困難である。それは、日本人が豊かさに馴れ、民族が劣化し、経済成長が止まった結果に過ぎない。
人口減少対策として、日本を移民国家にして人口を維持する、少なくともたちまち１千万人程度の移民が必要である、と運動する輩（専門家と称する人々）居る。しかし、彼らの主張は本末転倒している点が多くあり同意することは出来ない。
第１は、人口維持を主張する点である。
人口維持を主張することではなく、８０００万人程度の人口でどうやって日本を維持するかを考えるのが先である。その方策が確定すれば、自然と出生率も回復し、それ以上の人口減少を防止できるのである。そもそも戦前まで日本の人口は１億を超えることは無く、１億を超えている現状を異常と考える感覚が必要である。
第２は、産業の維持、特に農林漁業の維持を主張していることである。現にその従事者の大部分は６５歳を超えており、１０年後には産業が半減すると主張している。
農林漁業が没落しているのは、その規制が原因であり老齢化は結果に過ぎない。移民は農林漁業とは基本的に関係が無く、移民によって問題解決することは無い。コメ農家を例にすれば、米国やオーストラリアの規模は日本の百倍（１００ｈｒ規模）であり、コスト競争は意味が無い。それでも日本農家の高齢化は規模拡大の機会である。日本農家の数が１／１０になったところでまだ規模は小さいが、それでも今よりは産業として生き残る可能性は出てくる。つまりは若者が参入する可能性が出てくると云うことである。
第３は、多民族国家にすると主張していることである。
主張通りに出来れば良いが、日本のようなダラシナイ民主主義国家では具体的にそのようにする手段は考えられない。多分中国人と朝鮮人だけの移民が増加し、日本中にチャイナタウンやコリアタウンができることは容易に想像できる。世界中にチャイナタウンやコリアタウンがあるが、日本タウンが無い事実、ウイグルやチベットに限らず、満州においても民族浄化が行われ、今や６割以上が漢族になっている事実、これらをどう考えているのだろうか。
彼らにも一部正しい主張がある。それは日本人の劣化を防止するために異民族の血（能力、思想）を入れるべきと云う主張である。日本人の劣化を防止するという点も正しいし、異民族の血を入れると云う点も正しい。
異民族の優秀な技能者等々を入れることは必要であろう。しかし、それで問題が解決するように主張するのは全く本末転倒である。
日本人が劣化したのは、ゆとり教育等の間違った政策や家族崩壊による倫理教育の減少によるものである。何百万人にも上る生活保護者や無職者、特殊詐欺を職業とする者、このような者を減少させることが基本であって、そのためには幼児期からの厳しい教育と犯罪罰則、これ以外に本質対策はない。それを軽視して移民で問題が解決出来るように主張する専門家と称する輩が最大の問題である。

日本の若者(馬鹿者）

最近は若者に接する機会は少なくなったが、インターネット（ブログ等）を通して見る限りでは、若者の思考能力の低下は激しい。幾つかその例を上げてみたい。
第１は、日本が経済成長可能と考えていることであるが、現状のままで経済成長などは有り得ない。原因として労働人口が減少することまでは理解している様だが、真の原因は（開発途上国と比較して）労働時間の減少や学力の低下である。我々団塊以前は、月月火水木金金で働き、有給休暇などは殆ど消化しなかったが、今は一年中休みで何時仕事をしているのか分からない。上に立つ者も、プレゼン（パワポインタ）能力ばかりが優秀で、熱力学も流体力学も殆ど理解していない。これでは開発途上国や米国（優秀移民）に勝てる訳が無い。
第二は、大量国債の発行を疑問視していないことである。大量国債は金利の高騰を招くとか、孫・子の代に借金を残すが国内問題に過ぎないとか、一部の馬鹿学者の言を信じているだけで、真の問題を理解していない。真の問題は、日本では最早経済成長が有り得ないので、国債は若者（貧乏人）から税金（消費税等）を取って、それを金持ちに返金するシステム、と云うことである。
第三は、原発反対、放射能危険、等と原発再稼働に反対していることである。再稼働に反対しているリーダーが誰か、ちょっと見れば分かるはずだが、それだけの思考能力も無いのである。反対しているリーダーは、金持ちで悠々自適の生活をしている人、又は反対運動を職業としている人である。彼らは原発を再稼働しなくても全く困らないのである。困るのは若者、貧乏人である。
若者の思考能力に変革が無い限り、日本の衰退は避けられない。ローマ然り、英国然り、国家の衰退とは若者の思考能力に因るのである。

ガラパゴス化

日本製品のガラパゴス化が日本衰退の原因として追究されているが、日本のガラパゴス化以外に日本の生き残る道はないだろう。
３流のマスゴミは、需給ギャップ解消を主張し、国債の発行や減税を言うが、そんなことをやっても、日本の様に物が一応満たされておれば、海外旅行にでも金を使うだけで需給ギャップの解消にはならない。需給ギャップを解消するには輸出するしかないが、高い人件費と電気料金で作る高い日本製品が輸出出来る訳が無い。つまり自動車や家電や食料品を（一部の特殊部品を除き）海外工場で作るのは必然の結果である。
２流のマスゴミは、前記のことを理解しているので、縮小均衡を主張する。つまり経済成長反対、原発反対、消費反対、等々で、日本人は江戸時代の様に質素に生きるべきと云う。しかし、そのように言う輩はすべて悠々自適で豪華な暮らしをしている金持ち老人（細川前首相、瀬戸内ＢＢ、坂本竜一、吉永小百合、等々）ばかりである。そして貧乏な、馬鹿な若者は、彼らに騙されているのが日本の実情である。
それでは、日本の生きる道、日本のガラパゴス化とは如何なるものか。それは一にも教育、二にも教育であり、日本民族の浄化である。通常民族浄化とは異民族を抹殺することを云うが、日本の民族浄化とは劣等日本人を減少させることであり、これを真の浄化と云う。その結果、例えば人口が数千万人程度（戦前の日本並み）の以下のような社会が期待できる。日本人の大部分は研究、開発に従事する。食料の大部分は農業等を大規模化して自給する。エネルギーは原子力と自然エネだけにし石油等は輸入しない（原発の周囲３０ｋｍは無人化する）。原子力エネルギーから必要な化学品は合成すれば良い。最終的には、犯罪ゼロ、交通事故ゼロの超安全社会にする。これらは全て科学技術の進歩無しでは不可能なことは言うまでも無い。（現状の、老人を騙す特殊詐欺の拡大は、日本のガラパゴス化社会に逆行するように、野蛮社会へ突き進んでいる感がある）。

個別自衛、集団自衛

米国との集団自衛体制に付いて反対する輩が騒いでいるが、彼らは思考能力が無いだけか、または精神異常者（ノーベル文学者のような老人左翼）のどちらかである。すなわち、中国が勃興すれば戦争が起きる危険があることは、既に２０年以上前にハンチントンが指摘しているが、その対応を理解する能力が無いだけである。
最も安全な手段は、個別自衛能力を保有すること、つまり自国の軍事力を世界ＮＯ１にすることであるが、今の日本の実力からして到底不可能なことである。したがって次なる安全を確保する手段は集団自衛と云うことになる。その場合相手国として中国が良いか、または米国が良いかと云う選択になる。
中国と組んで裏切られた場合は、日本文化が否定されるだけでなく、日本民族が浄化されるであろう。それはチベット、ウィグル、満州などの実情から容易に想定される。
米国と組んで裏切られた場合は、後は自分頑張るしかない、臥薪嘗胆の道が残される、その程度のことに過ぎないだろう。つまりは現時点では米国と組むしかないのである。
重要なことは、米国に裏切られても急に困らないように準備をしておくことである。具体的には核シェルターを拡充すること、攻撃ミサイルを保有すること等が必要である。現実はそこまでの議論が全く無い、つまり日本人の思考能力の不足は日本を滅亡に導く可能性がある。

食料自給率

食料自給率の改善（例えばカロリーベースで６０％以上）について種々提案されているが、農業専門家にと云われる方ほどテンプラ提案が多い。
例えば、日本人の食事内容の変更（米食復帰）とか、農協改革とか、農家育成（若年化）とか、株式会社化とか、その他あるが、いずれも本質からは外れた提案、つまり殆ど効果の無い提案である。
問題の解決方法は簡単明瞭である。すなわち莫大な遊休農地で食料を
作る、また、以前のように米麦の二毛作をする、それだけのことだ。そのための手段も簡単だ。農地の固定資産税を強化し、作付補助金を強化すれば良い。そうすれば農家育成とか株式会社化とか大規模化とかは、自然に進展する。　
現在の政策はその真逆をやっている、固定資産税を安くし、休耕地に補助金をだし、米製品の開発販売を支援している。１００％に近く輸入している大豆や麦等の生産支援をしない限り、食料自給率など上がる理屈は無いが、米生産を支援するようなテンプラ支援ばかりである。
間違った提案をする原因も明確だ。それは専門家と云われる方々が政治家と同じ提案をするからである。政治家は原則現状利益者サイドであるから専門家の提案は、本来は政治家の提案と真逆になるはずである。
つまりは日本の農業専門家がテンプラと云うことであり、食料自給率の改善は当分は不可能である。しかし、そのうちに高齢化と人口減により食料自給率が自然回復するかもしれない。

環境ホルモン、ダイオキシン、原発

一時期問題になり世間を騒がせた、環境ホルモンやダイオキシンは、今は殆ど話を聞かなくなったが、一体どうしたのだろうか。
問題がすべて解決（発生がゼロになった）されたのか、それとも人間が飽きっぽいだけなのか。そのような部分もあるが、答えは疫学的に影響が小さいことが証明されたからである。例えばダイオキシンの血中濃度が何倍になっても、癌発生率上昇には余り影響が無く、喫煙者の癌発生率上昇に比べれば遥かに小さい。しかしダイオキシン騒動の結果として、日本国の受けた被害は甚大である。市内にあったごみ焼却場はすべて廃止されてしまい、それに伴い熱電共用の設備は（最善のエネルギ対策）も消えてしまった。今や市内のごみは遠くの焼却場へ輸送せざるを得ず、熱電共用も不可能になっている。
今また原発で同じことが繰り返されている。広島原爆では爆心地の１ｋｍ以内で被爆した人でも癌発生率は、喫煙者のそれより小さいことが言われているのに、福島では広島原爆に比べ微々たる放射線被爆であるにも関わらず癌になると騒いでいる。
福島では汚染土壌を元に戻す程度までに除染するとか、放射能を完全に遮断するとか、原発から５０ｋｍ圏まで非難対策をするとか、日本から原発を廃止する以外に方法が無いような処置が取られている。日本から原発が無くなって、日本の衰退が確定したころに、漸くその愚に気付くのであろう。
物事は確率に従がって、つまりリスク（可能性）を勘案して、動いているにも拘らず、原発など一部の課題に付いては、確率無視になっている。その原因はオピニオンリーダ、特に政治家の説明責任放棄にある（もしかしたら確率と云う概念が無いのかも）。

原発 安全性 死亡率

世論（左脳マスゴミ）は、原発が危険だと言って騒いでいる。職業左翼に限らず、原発を禁止した左脳（無知）裁判官まで出現している。確率的には、現時点においても原発ほど安全なものは無い（今後更に安全な技術が開発される）。
病気や寿命死を除いて、地球上で最も死亡率が高いのは自殺である。明確な自殺率（原因不明死を除く）でも０．０１％（１万人に一人）程度であり、実態はそれよりかなり多いと言われる。交通事故死亡者や労働災害死亡者（特に炭鉱災害部分が大きい）もそれに近い数字である。殺人事件被害者は１００万人に一人より大きく、飛行機事故や雷に打たれて死ぬ確率は１千万人に一人より大きい。
自然災害（気候変動、飢餓、地震津波、火山等々）による死亡率が自殺よりもかなり大きいことは推定されるが、因果関係（防災能力や病気原因）を明確にすることは困難である。
然るに、原発関連死亡者は歴史を通じて１００人程度と言われ（その中、半分以上はチェルノブイリ）その死亡確率は限りなくゼロに近い。それが何故危険と言われるのか理解が不可能である。
因みに、生きた死人となる痴呆老人は日本では人口の１％、１００万人であり、それより考えれば、原発の安全性など議論になることさえ意味が無い。つまり長寿社会においては原発の危険性など些細なことである。

左脳の話

左脳の人が言う。駅前のシャッター商店街を復活して老人の住みやすい町にする。そうすれば自動車の無い老人が郊外のショッピングセンターへ買い物に行かなくてもよくなる。でも、今までは郊外の老人が町まで買い物に来ていた。郊外の老人にとっては場所に関係なく大型ショッピングセンターの方が便利です。
左脳の人が言う。原発を直ぐに止めてその地方に会った発電をすべきである。風の強いところは風力発電を、温泉地は地熱発電を、海岸地方は潮汐発電をすればよい。でも、未だ安い発電技術は無い。
左脳の人は言う。幼児保育を無料化すれば日本の全ての問題は完全に解決する。すなわち幼児虐待や殺人は無くなる、女性の就職が可能になる、出生率が向上する。そして財源は軍事費と公共工事を削減すれば幾らでも出て来る。でも、幼児虐待や殺人は、無職や夜働きやシングルマザーの家庭で発生しているので、昼間の幼児保育などは殆ど効果が無い。問題は完全には解決しないだろうが、効果はあると予想されるので、やってみるために増税する必要がある。
それにしても左脳の人は無知な人を扇動する能力に長けている。それは当人が自分が無知であることを理解していないので、自分の信じるところを他人に真剣に説得するからであろう。

ＧＤＰ

私のような素人はＧＤＰを、国内における、物やサービスの売値（買値）の合計金額と理解している。それならば経済活動が非効率になればＧＤＰが増大するのではないか。すなわち国民生活が貧しくなればＧＤＰが増大するのではないか。
例えば、火力発電による価格は１０円／ｋｗｈ以下であるが再生可能エネルギーによる電力価格はその数倍（太陽光発電は４２円／ｋｗｈだった）であり、差額は電力料金で国民が負担する。つまり再生可能電力になればＧＤＰは増大するのか。
マテリアルリサイクルの代表であるＰＥＴボトルでは、ＰＥＴチップの売値は
バージンオイル品もリサイクル品もほぼ同じであるが（実質はリサイクル品は安い）、実質の生産コストはリサイクル品が数倍高い。ＰＥＴボトルの回収は税金で賄われ、リサイクル設備も補助金まみれである。つまりリサイクル品になればＧＤＰは増大するのか。
中国の経済はＧＤＰの拡大は急激であるが国民生活の質は比例して向上していない様である。これはＧＤＰと国民生活の質とは比例しないことを証明している。過去にはＧＤＰ増大イコール経済成長イコール幸福が言われてきたが、日本などの成熟社会における国民生活の質とＧＤＰの関係や国民生活の質を表現する正しい指標などを、私のような素人に分かるようにして欲しい。

労働力不足

日本における労働力不足の対策として幾つかの提案がなされている。最も非現実的な提案が人口増加（日本人の多産化）である。労働人口の減少は今後百年に渡る確定事実（２次ベビブーマの女性年齢は既に４０歳）であって、人口増加は既に不可能になっている。
次に言われるのが、女性の活用や老人の活用であるが、現実には早期リタイアの希望者や専業主婦の希望者が増加しており、この対策も現実には困難かもしれない。このことは国民が豊かになり、人生が多様化することによる当然の結果であり、非難されることではない。
従がって、議論の対象となっているのが、外国人労働者の採用である。
それに伴う治安の悪化や、外国人は即ち中国人になってしまう、など反対意見が言われる。が、真の問題はそれに伴う日本人の労働意欲の低下（３Ｋを嫌う）である。それは日本の滅亡に繋がる道である（日本の滅亡が国際化であり、それが望ましいと言う人も居る）。
解決策として、何故労働時間の延長を提案しないのか（むしろ労働時間の短縮ばかりが提案されている）。強制的に労働時間を延長することには反対であるが、働きたい人にまで強制的に労働を禁止する必要はない。働いた人にきちんとそれに見合う給与を与える制度を確立することが必要であるが、現状はそうでない部分がある、それが問題なのである。
日本の労働時間はすでに１８００時間を切っている。我々の若い頃は３０００時間に近かった。工場建設時などは月に３００時間を超えていた。
働きたい人（特に研究や開発部門）の労働時間を１割２割増やしても昔と比べればまだ少ない。労働時間を延長すれば自殺者が増えると云う馬鹿が居るが、仕事が忙しい時に自殺する人間はむしろ少ない（これが経験的事実）。日本の問題は労働人口不足ではなく、労働意欲不足だとしたら、問題は深刻であり解決策には別途の道（教育）が必要である。

道州制

道州制が話題になってから既にかなりの時間が過ぎ、今や後退している状況が明らかである。何故そうなったのか考えてみたい。
まずは人間の問題がある。提唱者某（Ｋ・Ｏ）の人格に問題が有り彼に協力しようと云う人格者が居なかったのである。次の推進者（Ｔ・Ｈ）に期待したがまたまた人格に問題が有り協力者が増えないのである。
決定的なことは時代が変わってしまったと云う事実である。即ち人口減少とＩＴの発達である。国民総背番号制になり、さらにインターネットの普及により、国内地方自治体制などは国民生活に大きな影響がなくなってしまうだろう。さらには小さな地方市町村（人口減もあり）は存在意義が無くなって消滅して行くだろう。そして国と都市だけで十分に行政が可能になり、県も道州も不要となる。
そもそも道州制にして何故公務員が減るのか疑問がある。道州毎に文部省や法務省を設置すれば公務員が増えると考えるのが普通だ。企業にとっては道州と云う概念が存在するはずもなく、むしろ国際化で日本から出ていく時代である。
結論を言えば、道州制は時代遅れになったと云うことである。道州制に代わる新しい概念が必要であり、それは県や町村に代わるものとして、経済面や福祉面に限った都市国家的な競争概念であろう。農林業は大企業翼下、町村は都市の保養地化（無人化）し消滅することになる。

人口論

２０世紀には人口が６０億人を突破した、２１世紀中には人口は１００億人になると予想されている。１００億人の世界では、地球や生活はどのようになるのであろうか。
人口論においては誰でもマルサスを知っており、また彼の人口論では多くの間違いがあることも知られている。彼は言った、食料は人口に比例して増加しないと、しかし実際には食料は増加したし、今後も増加が可能であろう。貧困層（開発途上国）は人口を増加させることは困難であると、しかし実際には人口が増加しているのは貧困層であり、当面（２１世紀前半）は止まらないであろう。
マルサスも指摘していないが、現在においても余り強調されていないのことがある。一つは資源価格の高騰（資源の枯渇ではない）であり、他の一つは排熱の増加である。例えば石油価格は私の若い頃２ドルだったが今はその５０倍以上になった。排熱は人口増加と消費水準の積で増加する（熱力学第二法則により）ので、今後排熱量は巨大となり地球環境を変える（その兆候は既に見られる）。技術革新や社会システムの変換が無い限り、この２点、資源価格の高騰と排熱の増加は止まらず、これが１００億人社会を直撃するであろう。
その結果１００億社会で予想されることは人口（民族）の大移動である。今世界が準備すべきことはこの人口の大移動を防止すること、および人口の大移動に耐える社会（教育や法律）を作ることである。これが出来ないと日本など人口減少国家が消滅することは明らかである。尚、ヨーロッパの一部で移民規制や移民の同化政策が取られているのは、未だこの本質に気付かないで、不都合な社会問題が発生しているので、場当たり的対策をしているに過ぎない。

法人税、外形標準課税

法人税率の低減と合わせて、外形標準課税の強化が話題になっている。
外形標準課税の強化はイコール従業員給与の低下に繋がるので問題が無いとは言えない。
そもそも法人税率の低減は企業の国内回帰または海外からの投資を期待しているらしいが？その考えが全く馬鹿げている。法人税が低くとも、日本国内で工場を作る場合は、日本の高賃金で採算の合う業種や製品以外では有り得ない。
つまりは法人税改定の目的がマスゴミ報告では明確になっていない（マスゴミの低能では解説が無理）。
国内で投資（雇用）を増やすには、そのための技術やシステム（特に農業）が必要だし、赤字法人からの税収を確保するには、そのための手段（経営者と従業員兼務の場合の所得税強化等）が、法人税不公正（租税特別措置）を廃止するなら、そのための手段（個別産業対象でない技術開発減税強化等）、が必要である。
更に言えば、日本独自産業を強化（海外企業の参入を防止）する税制が有っても良い。例えば法人税率の低減と合わせ経営者給与への２重課税（法人税に経営者給与分を上乗せする）をすることである。これでは日本の企業へは大きな影響が出ないが、外国企業（特に米国）は日本進出が困難になるであろう。

地球温暖化

地球温暖化に関して、原因は温室効果ガス（ＣＯ２）と云う多数の意見に反して、他の原因を主張する科学者や知識人？も多い。その中には現状を地球の寒冷化中と主張する人も居るが、近年の激しい気候（温度上昇の影響）や北極海の氷山減少などをデータは明確に示しており、直近の温暖化を否定するのは困難である。
彼らの主張する原因は、太陽活動の変動、地球自転軸の変動、地球地磁気の変動、地球公転位置、銀河系における地球位置、等々が上げられる。歴史的に地球が温暖化と寒冷化（氷期）を繰り返して来たことは明確な事実ではあるが、その周期は数千年から数万年周期が考えられ、植物から推測される最も短い周期でも７００年周期と言われている。
然るに現状の気候変動は数十年程度の変化であり、歴史的な周期変動とは異なるのではないか、と云うのが直感である。即ち気候変動の原因は熱エネルギーの大量排出（人口増加と消費文明に起因する熱力学第２法則に従う排熱）であり、更には温室効果ガスの増大影響もあるかもしれない。温室効果ガスは水蒸気が大部分でＣＯ２等の影響は少ないと云う意見もあるが、影響が全くないと完全否定は出来ないだろう。
最近の地球温暖化を防止する方法は排熱を減少させること、つまりは人口の抑制以外にはないと考えられるが、事実は逆で人口増加は止まることを知らない。人口増加速度や消費文明拡大速度と、省エネ速度やＣＯ２
削減速度を比較した場合、どちらが大きいかは論を待たない。今や地球温暖化を前提にどうやって賢く生きるかを考えるしか手段は無い。　

憲法９条と曖昧な日本人

曖昧な日本人とは曖昧な表現である。誤魔化しが好きな日本人と言った方が分かり易いし、正確な表現である。そしてその誤魔化しが日本を衰退に導くのである。
しかし歴史的に見て戦前までの日本人が曖昧であったとは思えない。すなわち有史以来、神道を基礎に海外の文化を消化し日本の文化を築いてきた。既に信長の時代に日本と接触したバテレンでさえそれを認めている。従がって曖昧になったのは戦後と考えざるを得ない。
日本人が曖昧となった原因として、憲法９条があることを否定することは困難だろう。９条は、敗戦により思考能力を失った人々により、または元々思考能力の無かった人々（左翼）を米国が利用して、国の個別自衛権を否定する意図で作られた。それは当時の関係者の証言を見るまでも無く、憲法に戦争に関する記述（宣戦布告方法や兵役徴収方法）が全く無かったことより明らかである。
その後、日本人の思考能力が少しづつ戻るにつれ、自衛権は国家の基本的な権利であり、当然自衛隊も違憲ではない、となった。
元来の主旨と異なることを、平然と主張することが誤魔化し以外の何物であろうか。憲法が誤魔化しであるにも拘わらず、日本人に正直になれと言ってみても所詮無理な話である。
最近集団自衛権が検討課題になっているが、個別自衛権に付いてさえ、
憲法は明確になってないのに、集団自衛権を議論しても砂上の楼閣である。強いて言えば、最強な個別自衛権を構築すれば、集団自衛権など不要である。誰かに依頼された場合に初めて集団自衛にしぶしぶながら参加する、これが建前である。こちらからお願いするなど恥ずかしい話だ。日本にとっては全てに先駆け、憲法改正を急がなければ未来は無い。

戦争と非戦闘員

戦争において非戦闘員を殺害したら、殺人犯罪である、と云うらしい。そんなことが歴史的には言える訳がない。　
１．昔はそうだっただろう（戦闘員と非戦闘員の区別が容易だった）。
２．間違って非戦闘員を殺しても殺人犯罪にならなくなった（爆弾や大砲　
　　が発明、採用された）。
３．相手の戦力を落とすため非戦闘員を殺しても殺人犯罪にならなくなっ　
　　た（ゲルニカに始まる都市空爆が実施された）。
４．相手の戦意を無くすため非戦闘員を殺しても殺人犯罪にならなくなっ
　　た（原爆の投下が許された）。
５．戦争を予防するために非戦闘員を殺しても殺人犯罪にならなくなった
　　（無人機による推定目標の個人爆撃が許された）。
歴史的事実として戦争と犯罪の区別は最早なくなったと云う結論になる。国連とか国際法とか全く意味が無いことが、このことからも理解出来るだろう。すなわち国家とは武力で安全を守れるものを云う以外にはない。

ＮＨＫの評論家

ＮＨＫはどんな思想で評論家を選定し、国民洗脳話をさせているのか、極論すればＮＨＫの知能が理解出来ない。
例えば、まずカネコ某、言うことは落語漫才以下の娯楽としか思えない。次にモロトミ某、無知の塊で、言っていることが間違いだらけ。最悪はテラジマ某、民主党をヨイショし日本を沈没させた上、さらに韓国等をヨイショする極悪人ではないか。
政府や経営委員は、評論家の選定に関与出来ないのか。それでも公共放送として、視聴料を強制徴収することは許されるのか。
新任の経営委員に期待するが、彼らに対するマスゴミの批判はスゴイので、それに耐えてやり遂げる覚悟はあるだろうか。
ＮＨＫを廃止すると同時に、マスゴミ全部を中共的な管理の下においた方が良いかも、所詮現在のマスゴミはＩＴ（インターネット）の発達に伴い、そうなる運命だろう。

インフレタ－ゲット

インフレーゲットは２％と云うことで専門家？のコンセンサスが得られているようだが、経済学ど素人の私としては、全く理解が困難である。
２％の数字は原発が稼働していることを前提にした数字ではないのか。原発停止中の現時点においては、電気代の上昇、つまりは製造原価の上昇のみで２％程度の物価上昇は必然と予想する。それでは企業の利益が増加しないので給料も上がらず、景気が良くなるはずがない。
円安が進めば労働単価の低下によって国内生産が戻るようなことを言う人も居るが、円安による電気代の上昇による影響の方が大きく、国内に生産が戻ることはないだろう。
すなわち、原発停止の条件では（素人の直観として）、インフレターゲットは５％以上、円安は１３０円以上が必要なのではないか。結論を言えば、そんな無理な政策（金のバラマキ）をしないでも、原発の早期再稼働によって、簡単に景気が回復出来るのではないか。それが出来ない政治体質（マスゴミの影響）が日本衰退の原因なのである。

温暖化

ＩＰＣＣの言う温暖化を否定して騒ぐ意見は多い。一つは今は寒冷化していると云う全面否定意見（宇宙の法則として温暖・寒冷を繰り返しているに過ぎないと云う意見）、次に測定データが間違っているとする意見（都市化の影響を測定していると云う意見）、そしてＣＯ２の影響は無いと云う意見（水蒸気の方が１０倍以上も温室効果ガスの影響が多いと云う意見）、その他諸々ある。
然るに直観としては温暖化していることは感じられる。すなわち気候変動が激しいこと（熱力学第二法則に合致）、北極海航路が開通していること、
植物や、動物が亜熱帯化していること、氷河の減少などがある。
そこで考えるべきことは、まず温暖化は良いことなのか悪いことなのか、であるが、この点の議論は殆ど聞かない。悪いことであると云う結論だけを全員一致で決めているらしい。そして、それを前提に温暖化の防止が検討されており、ＣＯ２が主犯にされているようだ。
温暖化防止には排出熱量を減少させることが重要であることは明確であるが、人口増を認めればそれは不可能であり、水蒸気の減少も不可能である。つまるところＣＯ２の削減と言う以外にないのであろう。
ＣＯ２を削減したら（現状濃度を維持出来たら）温暖化は収まるのだろうか。近々地球人口は９０億人までに増加し、益々生活向上する予定である。結果として、エネルギ使用量（排熱）が現在の数倍になるので、最早ＣＯ２濃度など関係なく温暖化すると考える。
激しく温暖化すれば、それに(天変地変や食料不足や有害物質）耐えて生きれる人間（国）だけが生き残る。それは人口減に繋がり、あるところで地球人口が均衡する。それだけのことだ、（特に人口減少中の日本は）温暖化防止など騒ぐ（ＣＯ２削減）必要はないだろう。

国際法 と お花畑

以前は日本の非武装が平和を保障する、などと云うお花畑(社会党等）が沢山いたが、今そんなことを言う方はさすがに見当たらなくなった。しかるにそれに代わり、平和のために国際法を重視する、つまり国際法を順守すべきと云う、お花畑が沢山残存している。
歴史的に戦争において、国際法など守られたことはないし、現在進行形においても守られている事例は無い。最も記憶すべきは、戦争することが国家の主権であるにもかかわらず、戦争を起こしたからと言って敗戦国の責任者が絞首刑（平和の罪）になったことである。現在もクリミア、シリア、スーダン、旧仏領アフリカなどで戦争が続いているが、略奪・暴行などは日常茶飯事、民間人と軍人の区別は無く、戦争と犯罪（テロ）の区別も無い。コソボで赤ちゃんの首を切断して、その前で母親を輪姦したのは有名な話である。
唯一平和を実現する方法が見つかっている。それは核保有であり、未だかって核保有国同士で全面戦争になった事例は無い。キューバ危機でも戦争防止出来たし、不倶戴天の敵であるインド・パキスタンも核保有以来全面戦争は無い。
理屈を考えれば、日本の安全保障を確保するには、核保有のみが唯一の方法である。もちろん現実的にはイスラエルのように内密に保有するしかないのかもしれないが、それさえ否定するような馬鹿政治家が多数存在しているのが日本の現状である。

シングルマザー事件

　シンングルマザーが子供をベビーシッターに預けて殺されると云う事件が起きて、関連の論議が盛んになっている。専門家やマスゴミは少子化防止のため、女性の社会進出のため、その母親弁護のため、育児支援の強化が重要と言うが、この手の問題に関してはその効果は小さいだろう。一方では母親の欠陥や失敗を責める論調もあるが、責めるだけで解決に向けた提案が殆どない。
　（私の人格が疑われるが敢えて言う）生活能力の無い女、子育て能力の無い女、がどこの馬の骨とも分からない男の子を産まないような、知識と知能を教育しない限りこの手の問題は解決できない。生む生まないは女にしか決められないと云う生物的事実を認めることが前提にあるが、生み逃げした男に極刑を課することも、実行は困難であるが、法的整備は必要である。
　問題の根底には家庭教育が出来ない家庭が増加していることにある。生まれた子供に責任がないことは明白で、教育支援（代行）制度の強化を優先させなければならない。分かり易く言えばそんな所に子供を放置するなと云うことである。

　

娯楽農業

娯楽農業の検討（実行）を初めてから１０年近くになった。少しは前が見えてきたようだがマダマダやることは多い。娯楽農業とは何か、次のような目標を考えて進めてきた。
１．１日に１～２時間、月の半分程度の労働（運動の代替え）でやる。
２．農機具や農薬、肥料を殆ど使わない。
３．収穫を友人や知人にプレゼントする。
今までに以下のようなことが分かった。
１．簡単な品種を選択することが最重要である。野菜ではジャガイモ、
　　サツマイモ、玉ねぎ、なす、キューリ、大根などが良い。果物では柑橘　
　　類、柿、杏、無花果が良い。また梅も容易である。桃やリンゴ，梨は害　　
　　虫等が激しいので素人にはハードルが高い。
　
２．農業は、雑草、虫、鳥、黴類、との戦いである。無農薬では困難な品種　　　　
　　が多い。雑草との戦いは敗戦を前提に、コンクリや石などで土地をあ
　　る程度覆った方が良い。烏や小鳥には完敗であり今のところ対応出来　
　　る目途は無い。
３．果物の比重を多くして、果物の隙間を野菜畑をする。この程度が適し　
　　ているようだ。
土地は１０００ｍ２余りあるが、漸く野菜や果物を近間の知人にプレゼント出来るようになった。今後は東京や大阪など遠くに居る知人にも送れるようになりたい。

父と私の朝鮮、そして従軍慰安婦

日本と朝鮮の関係が険悪になっている中で、父と私の朝鮮経験の話をして、今後の関係改善に期待をしたい。
父は大邱（デグ）警察署の副所長（自称？）として一家を構えていたが、朝鮮の話としては、戦前の話は殆ど無くて終戦時の話ばかりであった。戦前の話はリンゴの実る良い田舎町（今の大邱は東京並みの近代都市で昔の面影は全くない）だったと言うだけで、それ以外に記憶に残ることは無かったのである。すなわち朝鮮では父も多分かなりの悪さもしたと想像するが、日本国内とは大差が無かったのだろう。それに引き替え何時も終戦時の話をした。すなわち朝鮮半島の尾根伝いに満州から着の身着のままで、髪の毛を切り、毎日列をなし、逃げかえって来た婦女子の話である。警察管として多数の人々を学校などに収容し食料などを与えていたが、その中に人が溢れ収容仕切れなくなり、そして混乱が始まり、更には部下の朝鮮人にも物騒な行動が見られるようになり、遂には警察官だけで漁船をチャーターして帰国した、と云う下りである。つまりこの部分が記憶として印象に残っていたのであり、（軍人時代の話は偶にしたが）退役後の警察管時代の話に触れることは無かった。
私は１９８０年頃、約１０年間、韓国の仕事に関係したが、そのころの状況の真実を言えば、私の人格が疑われるようなことになる。それは、とても公開出来るような内容（キーセンパーティなどは最も上品な部分）ではない。そのことは韓国の文化と伝統に過ぎず、従軍慰安婦などの話が出てくること自体が明らかな捏造である。
問題は戦後の韓国における反日教育の結果として、その捏造を信じている韓国の人々が多いことである。数十年に渡る教育・捏造の結果を正すには１００年以上が必要かもしれないが、関係改善のためにはその努力以外に他に道は無いことを、お互いに理解しなければならない。

マレーシア

マスゴミ情報によれば、退職後の最も住み安い国、好まれる国はマレーシアと言われている。近年（民主党政権後）、マスゴミ情報は大方間違っており、その反対が正しいと云う認識が日本の常識になりつつあるが、本件もその中の一つである。
彼の国は個人差別を明確に実施している国である。経済の９９％は中国人が占め、公務員の９９％はマレー人が占め、残る汚れ仕事（サービス業や建設業の下層）はインド人と外国人が占める。住居に付いても、邸宅、コンド、アパ、フラッツ、それ以下と住む場所が分かれている。果たして、このような社会を日本人は本当に好むのであろうか。
物価が安く、食事がおいしい、とも言うが、私の生活様式では日本より物価が安いことは無い、またマレー料理、中国料理、インド料理が日本人の口に合うとは考え難い。酒やタクシーの実質コストは日本よりかなり高い。酒の外食時コストは言うまでも無いが、スーパーでのビール小瓶価格も、地ビール２００円、輸入ビール４００円である。
更には自動車関税は１００～２００％、テレビの自由放送も無く、退職老人に一体どのように生活せよと云うのだろうか。
日本のマスゴミの言うことは理解し難いことが多すぎる。

原発ゼロ、脱原発

書店へ行ったら正面に、原発ゼロや脱原発の本が沢山並んでいた。数冊を手に取って立ち読みしたが、酷い内容で、この本が売れるとは、日本人の思考能力の低下は激しいと言わざるを得ない。
原発推進の本が無いことは言うまでも無いが、本の内容は政治に関するゴシップ的なもの、および世論に関するもので、本の結論は二つの意見に集約される。　　
一つは小泉型、つまり自然エネルギーで何とかやっていける、と主張するもので、無知・短絡型と云える。他方は細川型、つまり経済成長は不要、日本人は質素な昔の生活に戻れと主張するもので、文化人型である。どちらの主張も金持ちの老人が貧乏な馬鹿者（若者）を騙している手口に過ぎない。
原発の問題とは、原発が何と比較して安全か、不安全かと云うことであり、更には今後安全を確保する技術の向上がどの程度あるか、と云うことであるが、そのことには、どの本も触れていない。
原発を考える場合、原発と国力の関係を考察することも重要であるが、そのことも殆どが触れられていない。核の無い日本を考えた場合、種々の面から原発大国以外に日本の生きる道は無いと考えるのが普通の知能ではないか。
これらの本を許しているのは、日本政府にも責任がある。つまり原発は縮小する方針と主張しているからである。しかし、その理由は全く不明で、これから説明すると言っているようだ。フランスの原発依存が８０％なのに、何故日本は３０％の現状をさらに縮小するのか、きちんと説明できるのだろうか。毎年何人が交通事故で死亡し、何人が自殺するのか、それとの比較も説明してほしい。

日本の技術力とその衰退

　日本が機密保持に甘いことは良く知られた事実であり、技術力衰退の一因もそこにある。勿論日本人の能力低下がその主因であることを否定するものではないが、技術力の絶対的優位を維持出来ない社会の仕組みになってしまった。
　１９８０年頃日韓の週末の飛行機は日本からの出稼ぎの技術者で満員であった。１９９０年以後は日中の飛行機も同様であった。つまり日本の技術は昔から外国にザザ漏れであった。２０００年以後はインターネット、メール，ＧＰＳなどを通してザザ漏れ（無意識に）である。
　日本の経営者が技術者を大事にしないから、と云うこともあるが、日本の経営者に機密保持の意識（知識）が薄いことが問題の基本にある。ＬＡＮにすれば大丈夫と云うように簡単に考えている人も居るが、ＬＡＮとインターネットが繋がっているので全く意味が無い。ＬＡＮで設備仕様書を社内送付したつもりが、パソコン操作を間違って全部の社外業者に送付し大事件になったこともある。
　現在の社会システムでは技術者を隔離しない限り機密保持は不可能と考えるべきである。つまりは日本が技術面で絶対有利に立つことは不可能な時代になった。日本の生き残る道は日本人全員の能力を上昇させ、相対的にその分だけ優位を維持するしかないのである。
　

沖縄の問題

　沖縄の問題を見ていると、宗教が長きに渡って存続しているのと同じ様な感じがする。すなわち、永久に成果が表れないから存続している、と云うことになっている。
　約半分の住民が基地撤去を主張し、半分の住民がその反対を主張し、そして現状維持のまま基地が存続することが、住民にとって最も良い選択（補助金で生活維持）になっている。従がって完全に問題を解決するためには、基地撤去以外に方法は無い。つまりは基地を沖縄以外の場所に作ることである。
　以前から提案しているのだが、洋上（浮体移動可能）基地を真剣に考える時ではないか。日本の技術力からして出来ないことは無い。沖縄に毎年数千億円投下する金があったら、それで十分だろう。基地は当分米軍が使用するにしても、近い将来日本軍に必要になることは確かであり、先まで考えた有効投資である。

米国社会と日本社会

米国社会に憧れ日本社会が古いと言う意見に従い、日本社会が（経済成長期以前の社会から）米国社会に近づいている様な気がする。どちらの社会が良いとか悪いとか言う前に、両社会の最も異なる点を具体的に取り上げて、今後どうあるべきか考えてみた。
最大の違いは、医療保険、年金であろう。つまり米国では、医療保険や年金は自分で考えて自分での対応を要する自己責任社会の典型である。その結果として、米国人は自分で考え、自分で決断する（やる気がある）人間にならざるを得ないのである。
次は女性の進出と自立、つまり女性が職業を持つことである。その結果として、離婚率やシングルマザーが多くなり、それが社会の乱れに繋がり、更には１２歳未満の子供を家に放置することを法律で禁止することまでが必要になっている。
米国社会の機会均等（実力主義）に対し、日本社会の結果平等がしばしば言われ、米国は、活力がある、ベンチャーで失敗しても、それが経歴として評価される、副業は容認され、公務員でも学校の先生でも副業している、転校（上位校へ）出来る制度充実している、貧富の格差が大きい（税制の違い）、等々、主張する意見が多いが、それらは基本的に上記の２条件から派生すると考えている。
つまり、日本社会を経済成長以前の社会状態に維持したいならば、医療保険や年金を安定的に確保し、また女性の社会進出に伴って、それに見合った制度を充実させる、（莫大な税金でやる気を無くさせる）必要がある。結論としては、機会均等（実力主義）で、結果平等な社会は有り得ない、が、それに向かって試行錯誤する、ということであろう。

２０１４年 年頭所感

私には三つの楽しみがある（あった）。
１．冒険旅行（一人旅）
２．農業（無農薬）
３．ボランティア（中小企業技術支援）
冒険旅行に付いては、昨年アポ山登山で体力（膝）の限界を感じ、その上最近は５０肩が悪化し、遂には継続を断念することにした。世間様に迷惑を掛けるような事件を起こす前に、止めることを決断したのは神様のお導きと考えることにしている。
農業に付いては、農業技術の向上と共に無農薬の限界が少しずつ分かって来た。昨年から石灰硫黄乳剤のみ使用することにした。未だ暫くは独自農業技術の開拓に挑戦して行きたい。
ボランティアに付いては、昨年以上に力を注ぎたい。ボランティア活動をしていて、これが技術者としての自分に与えられた宿命の様に感じる時がある。正月に当たり、本年は新規技術の花を、もう一花咲かせたいと、その思いを強くしている。