誰が改革（維新）するのか

日本が衰退を始めて２０年以上になるが、それを止める糸口すらない。衰退の理由は明らかである、即ち日本人が劣化したため、衰退していること自体を理解できる能力が無くなったからである。特にゆとり教育以後の若者には考える力が無くなり、彼らには理解することを期待できない。
本来は衰退を理解できる人々が、改革（維新）を実行しなければならないが、彼ら（主には団塊の世代）は既に逃げ切りを図ったので、最早期待は出来ない。従って衰退を理解できる極く少数の若者が、大部分の知能の低い若者を扇動（騙して）改革（維新）を実行する以外には道は無いのである。その少数の若者は、大部分の若者を騙すことまで出来るのだろうか。

ポポー

一本の木に、ポポーが３個実った。２００～２８０ｇ／個である。毎年花は咲いたが実が大きく成ることは無かった。苗木を植えて数年のものが６本あるが、実が付いたのは、そのうちの小さい方の木である。何故この木だけ実ったのか解明できていないが、多分来年はその答えが得られるだろう。気のせいかもしれないが、
この木だけ、念入りに人工授粉した感じがしている。

自民党的なものは？

自民党の皆さんは、一斉に谷垣さん降ろしに向かっている。彼らの大部分は３党合意に賛成し、参院の問責賛成には反対と云うことらしい。基本的にはこのような態度は理解が出来ない。
自民党内で消費税に反対の少数の方々は例外として、消費税に賛成の方々は、民主党には増税は実施させない、増税は自民党が実施する、と何故主張しないのだろう。そうすれば解散は必至であった。解散後政権に復帰してから、増税を実施しても時期的には何ら問題は無い。このような明確な態度が、自民党の信頼を勝ち取るのであり、今後の政治も安定するのである。（今の自民党が賢いとは到底思えない）。
谷垣さん降ろしの結果、自民党は政権に復帰するだろうが、今までのような対応では政治が順調に進展するとは考え難い。

原発ゼロ

原発ゼロ議論の中で、安全保障が強調されていない。すなわち太平洋戦争の反省が全く無い、と言わざるを得ない。太平洋戦争は、原油供給を止められた結果、戦わずして植民地化されるのも、戦争に負け死するのも同じなら、潔く散った方が良いと考えただけのことだ。
原発ゼロで自然エネルギ１００％も無い状況では、戦前と同じ道を歩むことになるだろう。元々は民主党には安全保障の概念が薄いが、自民党も安全保障の概念が薄いのではないかと危惧される。ましてや、経済界が電力料金の上昇ばかり強調していることは理解ができない。この二十年日本が衰退し、今や中進国並に落ちぶれたのも、このように最近の日本の思想がずれているからである。
再度確認しておく。犯罪者（関係科学者や技術者）をキチント取り締まる体制があれば、原発は安全である。技術的な不安要素は全くない。