子供の虐待死

自分の子供を虐待死させることが毎年発生しているが、それを防止するための現状の対策は余り効果が無い様に見られる。その理由は本質的な対策、つまりは本音の対策が無いため、結果として予防対策が全く無いからである。
大部分の事件の発生状況は同様である、つまり、両親に生活能力が無いこと、正式な婚姻関係に無いこと、子供が複数居ること、更に言えば子供の養育能力が無いこと、等々がある。これらのことに触れない限り問題の解決は無いのであるが、マスゴミ等は本質に触れることが全く無く、芸能人のスキャンダルと同様に事件として扱っている。
予防措置とは子供の養育能力が無い恐れがある者を事前に教育すること（究極的には個人管理すること）である。この手段は日本の衰退（日本人の劣化）を防止するため必要な手段として理解される日も近いだろう。少人化対策は、生活能力の無いものに、お金をばら撒くことではなく、若年層の教育（と規制）に尽きる。
このような問題に当たる度に、マルサスの言葉を思いだす。「心ある青年男女は子供を養える目処が付くまで結婚を伸ばす」、「平等社会は、怠惰な一般大衆が自制心を失い無思慮な早婚多産を助長させる」。

老人クラブ

町内の老人クラブで何時も話題になることは、老人クラブ連合会（老連）からの脱退と、クラブ活動への参加者の拡大である。（テレビや新聞で話題になっている事象等は殆ど話題にならない）。クラブ活動への参加者が少ない事実は、明らかに参加メリット（面白いこと）が少ないためで、他に面白い私的クラブは沢山有る。これについては議論の余地がない。
老連からの脱退問題は、日本全体の構造改革にも関連する深刻な問題である。すなわち労連からは会議や催しものへの参加依頼(割り当て）が来るだけで、そこからのメリットは全く無い（逆に上納金を取られる）と云う主張である。老連なるものが何のために有るのか誰にも分っていない。市役所からの連絡機関だとすれば、ＩＴや宅配便が発達した現代においては時代錯誤と云うものだ。選挙活動組織だとするならば、それなりの活動や御利益を明確にする必要があるが、そのような素振りは全く無い。強いてあげれば、退職役人の就職先かもしれない。結局は前代からの遺物として残っているだけだろう。府県制度と同様に前代からの遺物は、日本中隅々までに存在しているようだ。

従軍慰安婦

韓国からの従軍慰安婦に基づく日本への非難が激しくなるばかりである。そして世界中に従軍慰安婦記念像が作られつつある。それに対する日本政府（国民も）の反撃は効果が無く、問題解決の兆しは無い。
政府の反撃方針は強制連行があったか、無かったか、とい云う点に集約されている様に見えるが、それは倫理的に日本が不正をやったことを認めているだけあり、それでは問題は永久に解決しない。問題の解決策は過去の談話（村山談話、河野談話）を否定することから始める以外には無い。
侵略戦争が悪とされるのは１９２８年の不戦条約、戦争犯罪人などと云う概念が発明されるのは第２次世界大戦である。ましてや慰安婦などはベトナム戦をはじめ、あらゆる戦争で現在も継続している。日本が韓国等を併合（植民地化では無い））したのは１９２８年以前であり国際法的に謝罪の対象にはならない。日本と異なり植民地化（愚民政策）をしていた欧米ですら、アジアやアフリカに対して法的謝罪などは一切していない。
この談話問題は日本政府（政治家）の無能、低脳、を示す代表的事例である。中国や韓国からの要求に関しては、日本の政治家が得意とする、「遺憾に感じます」程度の話でお茶を濁し、実質は無視すべきである。

憲法改正

憲法改正の議論が高まってきたが、議論内容がピンと来ない。一般に言われていることは、自衛隊の通常軍隊化、国民義務の明示、環境権の強化、等々現状にそぐわない部分の見直しである。
しかし、そのような方法や主張では、議論ばかりが延々と続いて、結局は改正が進まないのではないのか。従って前記に代えて、現状憲法の間違っている部分の訂正、と云う方法を取るべきである。
例えば現憲法に、日本以外の国は正しくて優しくて悪いことをしないので日本はそれを信じて戦争を放棄する、等の記述がある（それは日本が悪い国で戦争の元凶である、という意味である）。このような明らかに間違った（敗戦国としての）記述を訂正するという手法を取るべきである。
間違っている部分だけを訂正すれば、その他の憲法改正などは自然に進行するだろう。

原子力規制委員会

原子力規制委員会設立の主旨・目的を理解していない輩が多い。政府は国民にその主旨・目的を説明しない（出来ない）ことが最大の問題であり、その結果国民を政府の味方に出来ない状況になっている。
特に規制委員会の中に主旨・目的に反する委員が多いことは、政府の大失敗である。地震学者などは彼らの仕事を確保するために出鱈目な情報を捏造する輩の集まりである。地震予知など出来ないことは明らかであり、断層など日本中にあることも明らかである。その対策のみが有効であるが、予知など何の価値があるのか理解できない。
再度確認する。規制委員会設立の主旨・目的は、如何にして早急に原発を再稼動するか、その方法を検討することで有る。原発を廃止して安全を確保するならば誰にでも出来る、規制委員会など不要である。現状即に稼動できる原発はあるはずだ、全原発を停止するなど（民主党による）狂気の沙汰である。

北朝鮮

北朝鮮の存在は米国にとって不要な国になった。同様に中国にとっても重要性は薄れて来た。
１０年程度前までは、中国はアジア（日本）に対して大きな脅威では無く、日本を米国の保護の下に繋ぎ止めて置くためには北朝鮮の存在が必要であった。中国が大きな脅威となった現状では、アジア（日本）は米国にすがりつく方法しかなく、もはや北朝鮮は米国にとって不要になったのである。
韓国が中国に寄り付き、歴史が１００年以上前に戻りつつある。最終的に韓国が中国への朝貢国に復帰すれば、もはや北朝鮮の存在は中国にとって重要ではない。このように中国と韓国の状況が変化したことが北朝鮮の現在の態度や、引いては国際的な対応を決定しているのである。
然るに日本のマスゴミ（寄り添う評論家）は、そのような視点に基づく話は一切出来ないので、日本人は益々誤解（北朝鮮が狂っていると云うような）を重ねるのである。

タバコ

タバコの害が医学的に明確になって、たばこの禁止（禁煙）が進展している。その主張内容や禁煙運動の方向は、タバコによって寿命が短くなることを問題にしているが、これはピント外れであろう。
タバコによって６０才程度で年金支給前に死亡すれば、国家にとっては悪いことでは無いかもしれない。またタバコの害を自覚しながら喫煙する方々（成人）を強制的に禁煙させることも好ましく無いだろう。
タバコを禁止しなければならない理由は別のところに有るが、有識者と言われる方はそのことには殆ど触れない。それはタバコが格差社会を助長している元凶の一つであることである。
不良青少年が、成人と認められるため、また親からの独立を主張するため、タバコを吸うことは学問的に明確にされている。そして彼ら同士が結婚し、身体的にタバコの害を受けた劣性の子供を作り、その子供が彼らの家庭の下で、社会の底辺を構成していくのである。一例として上げれば、喫煙両親の乳幼児突然死は非喫煙者の４．７倍と云う、極端な結果になっている。
現実は、上流社会や欧米での青少年の喫煙率は減少し、発展途上国では青少年の喫煙率は上昇している。結果、国際的にも益々格差社会が強化されて行くのである。

過疎地対策

過疎地の第１の問題は生活が不便になることである。具体的には、近くに病院、学校、スーパー、電車やバス、などが無いことである。現在は対策として、莫大な税金を浪費し、それらを維持する努力が為されている。そして避地の一軒家に電気、水道を引き、郵便物を届けるようにしている。人口減や国力低下の状況では、このような政策を続けることは不可能であり、新しい政策が必要である。
例えば、老人や高校生に軽４の運転教育を行い、地域運転免許を与え、購入の補助をする。地域運転免許とは指定市町村内のみの許可免許である。更に、軽４の運転さえ出来ない老人や病人のためには、地域住民全員にタクシー免許を与え、全員がそれなりに自由に動けるようにする。市部に公営住宅を与え、避地の一軒家には市部から通勤するようにする。避地の一軒家に住みたい人は、自己費用で住む。このように従来と異なる政策が、過疎地を維持し、つまりは日本を維持する方法であろう。

地方の維持（繁栄）

現在地方の維持（繁栄）のためにやっていることは、地方の没落のためにやっているようにしか見えない。東京から大金を地方に回して大部分を無駄金にしている。例えば、殆ど利用しないバス路線や通学のための鉄道を維持している。ある県では（低脳の県民が）漫才師上がりを県知事にして、マンゴーや鶏肉を売って一時凌ぎをしている。このようなことで地方が永続的に繁栄できる訳が無い。
地方が没落する原因は明らかで、優秀な人材が全部東京（大学）へ出て戻ってこないからである。従って地方が繁栄するには、地方（の一箇所）を東京のようにして、人材を確保するしかない。今更人口が増加する訳は無いから、今後は益々優秀な人材の取り合いになる。地方には東京との競争に勝てるような体制が必要であり、県単位では東京に対抗できないことは明らかである。
東京のようにする最も手っ取り早い方法は、地方毎に、一箇所に、マンモス大学、マンモス病院、大企業の研究所を集中設置することであろう。地方交付金はこの一点に注ぎ込み、東京以上の給与を支援して支給すべきである。現在のように東京より地方が安い給料では人材が確保できる訳がない。
現状の最大の癌は県である。行政の実施は市町村で、決めるのは国、県はその間の取次ぎ、になっている場合が多い。出来の悪い県知事や本省から天下りの知事が多く、東京に対抗したいと考えている知事は殆ど見られない。
文頭の件に関し、参考として言えば、地方では老人や学生には軽四の購入支援を行い、強制的に運転訓練を行えばよい。過疎地の高校生が法律で軽四に乗れないなんてナンセンスだ。

テレビのバライティ番組

最近は日本の衰退反省と衰退防止に関して（いじめ問題も含めて）、日本の教育制度やその内容に付いて、議論されることが多くなっている。
その一環として、教育先進国（知能の最優秀国）と言われるフィンランドの制度を参考にしようとする意見がある。しかしフィンランド人が優秀なのは、教育制度によるものなのか、他に理由があるのか、もっと吟味すべきであろう。
常識的には、ロシアやスウェーデンの実質的な植民地であったこと、少数民族であること、がその根底にあると考えるべきである。
最近になって知ったことであるが、フィンランドのテレビにはバライティ番組が無いそうである。ここが日本との最大の違いであろう。日本はバライティ番組によって家庭が低脳化されている。更に言えば、日本では格差の拡大が言われ大きな問題になっているが、格差原因の一つは、バライティ番組を見る家庭と見ない家庭とにある。

憲法と義務

日本国憲法には、勤労の義務、教育の義務、最低生活の権利、が記載されているそうである（第何条の何処にどのような文章が有るかは知らないが）。政治家やマスゴミは最低生活の権利に付いては頻繁に説明してくれるので、国民は社会保障や生活保護の制度については、かなり知識を得ることになる。逆に勤労の義務や教育の義務に付いては説明がないので、その内容は殆ど分らない。
無職やフリーターと言われる人が増加し、結果として生活保護を受ける人が急増しているが（高齢化が最大原因と云われるが、それは若い頃に勤労しなかった結果に過ぎない）、どれだけ勤労すれば勤労の義務を果たしたことになるのか、勤労の義務を怠った場合には（つまり憲法違反した場合には）どのような処置（罰則）を受けるのか、全く分らない。実質的には勤労の義務は無い、というような状況になっているのではないか。
教育の義務に付いても、中学生の勉強時間（学校と家庭を合わせて）は、日本は８時間、韓国は１０時間、中国は１４時間と言われる。また小学校６年間の主要４科目授業時間は７０年頃は４０００時間程度、２００２年では２９４１時間になっていたそうである（ゆとり教育の結果）。これで果たして教育の義務を満足していると云えるのであろうか。
憲法に有る義務について、意味を曖昧に、それを疎かにしたのでは、日本人が劣化し、日本が没落するのは当たり前のことだろう。憲法論議が話題に上がっているが、このような基本的なことを議論して欲しい。

原発廃棄物

日本には原発廃棄物の最終処分場が無い、と云う事が問題になっている。実際には処分場の候補地として手を上げる自治体が無い、と云う事らしい。そのようなやり方自身が理解できないが、最終処分場に関する技術開発の状況に付いては、政府からの説明も、野党からの質問も聞いた記憶が無い。
かなり昔から、廃棄物を太平洋プレートに埋めたらどうかと云う提案があった。
海底面から約７００ｍ下まで埋めると、年に４ｃｍの速度で日本海溝から地球内部に潜り込む（地球内部に帰る）と言われている。この件に関して、研究開発はどの程度進んでいるのか、国際的な障害やコンセンサスはどの程度あるのか、等々是非情報を提供して欲しい。最終処分場が無いと云うことばかり強調して（特に野党は）どうするのかという前向きな検討は聞かない。原発再開に際して、中間貯蔵等という中途半端なことだけでなく、最終処分場まで含めた前向きな検討も同時に期待する。

日本は何を創造するのか

ナポレオン戦争後第１次大戦までの１００年間はイギリスが、その後１９８５年までの７０年間はアメリカが、世界最大債権国であった。その後４０年は日本がその位置にあるだろうと言われていたが、今は怪しい（２０１０年で既に中国に取って代わられたかも）。
イギリスの時代は、産業革命が起こり現代社会・文明の基礎を作り、アメリカの時代は、車、ＰＣ、ＩＴ、等々により現代の社会・文明を作った。日本はその後の時代に何を作ったのであろうか、言えるものは無い。すなわち日本の時代は無かったのである。
何故その様な無残な結果になっているのであろうか。それは日本人に新しい社会・文明を創造しようという意識が無いからである。日本の復活が叫ばれているが、その様な意識無しでは復活は困難であろう。今からでも遅くは無い、ＰＣ、ＩＴに続く新しい社会・文明は何か追及し、世界が認めるような日本の時代にしなければならない。