食料自給率

食料自給率の改善（例えばカロリーベースで６０％以上）について種々提案されているが、農業専門家にと云われる方ほどテンプラ提案が多い。
例えば、日本人の食事内容の変更（米食復帰）とか、農協改革とか、農家育成（若年化）とか、株式会社化とか、その他あるが、いずれも本質からは外れた提案、つまり殆ど効果の無い提案である。
問題の解決方法は簡単明瞭である。すなわち莫大な遊休農地で食料を
作る、また、以前のように米麦の二毛作をする、それだけのことだ。そのための手段も簡単だ。農地の固定資産税を強化し、作付補助金を強化すれば良い。そうすれば農家育成とか株式会社化とか大規模化とかは、自然に進展する。　
現在の政策はその真逆をやっている、固定資産税を安くし、休耕地に補助金をだし、米製品の開発販売を支援している。１００％に近く輸入している大豆や麦等の生産支援をしない限り、食料自給率など上がる理屈は無いが、米生産を支援するようなテンプラ支援ばかりである。
間違った提案をする原因も明確だ。それは専門家と云われる方々が政治家と同じ提案をするからである。政治家は原則現状利益者サイドであるから専門家の提案は、本来は政治家の提案と真逆になるはずである。
つまりは日本の農業専門家がテンプラと云うことであり、食料自給率の改善は当分は不可能である。しかし、そのうちに高齢化と人口減により食料自給率が自然回復するかもしれない。

環境ホルモン、ダイオキシン、原発

一時期問題になり世間を騒がせた、環境ホルモンやダイオキシンは、今は殆ど話を聞かなくなったが、一体どうしたのだろうか。
問題がすべて解決（発生がゼロになった）されたのか、それとも人間が飽きっぽいだけなのか。そのような部分もあるが、答えは疫学的に影響が小さいことが証明されたからである。例えばダイオキシンの血中濃度が何倍になっても、癌発生率上昇には余り影響が無く、喫煙者の癌発生率上昇に比べれば遥かに小さい。しかしダイオキシン騒動の結果として、日本国の受けた被害は甚大である。市内にあったごみ焼却場はすべて廃止されてしまい、それに伴い熱電共用の設備は（最善のエネルギ対策）も消えてしまった。今や市内のごみは遠くの焼却場へ輸送せざるを得ず、熱電共用も不可能になっている。
今また原発で同じことが繰り返されている。広島原爆では爆心地の１ｋｍ以内で被爆した人でも癌発生率は、喫煙者のそれより小さいことが言われているのに、福島では広島原爆に比べ微々たる放射線被爆であるにも関わらず癌になると騒いでいる。
福島では汚染土壌を元に戻す程度までに除染するとか、放射能を完全に遮断するとか、原発から５０ｋｍ圏まで非難対策をするとか、日本から原発を廃止する以外に方法が無いような処置が取られている。日本から原発が無くなって、日本の衰退が確定したころに、漸くその愚に気付くのであろう。
物事は確率に従がって、つまりリスク（可能性）を勘案して、動いているにも拘らず、原発など一部の課題に付いては、確率無視になっている。その原因はオピニオンリーダ、特に政治家の説明責任放棄にある（もしかしたら確率と云う概念が無いのかも）。

原発 安全性 死亡率

世論（左脳マスゴミ）は、原発が危険だと言って騒いでいる。職業左翼に限らず、原発を禁止した左脳（無知）裁判官まで出現している。確率的には、現時点においても原発ほど安全なものは無い（今後更に安全な技術が開発される）。
病気や寿命死を除いて、地球上で最も死亡率が高いのは自殺である。明確な自殺率（原因不明死を除く）でも０．０１％（１万人に一人）程度であり、実態はそれよりかなり多いと言われる。交通事故死亡者や労働災害死亡者（特に炭鉱災害部分が大きい）もそれに近い数字である。殺人事件被害者は１００万人に一人より大きく、飛行機事故や雷に打たれて死ぬ確率は１千万人に一人より大きい。
自然災害（気候変動、飢餓、地震津波、火山等々）による死亡率が自殺よりもかなり大きいことは推定されるが、因果関係（防災能力や病気原因）を明確にすることは困難である。
然るに、原発関連死亡者は歴史を通じて１００人程度と言われ（その中、半分以上はチェルノブイリ）その死亡確率は限りなくゼロに近い。それが何故危険と言われるのか理解が不可能である。
因みに、生きた死人となる痴呆老人は日本では人口の１％、１００万人であり、それより考えれば、原発の安全性など議論になることさえ意味が無い。つまり長寿社会においては原発の危険性など些細なことである。