再々 原発 技術 科学について

原発ゼロを言う人は技術と科学の違いが理解できない人である。一部の政治家も同様で、科学者に引っ張られて、度々間違いを犯している。
技術は進歩するものである、即ち安全性は強固になっていく。それは本質安全の技術を追求することによる。原発ゼロを言う人は技術の進歩や、本質安全の可能性を否定する人と言わざるを得ない。これは人類の存在すら否定することと同様な意味である。
技術には結果の評価が容易に出来るという安全装置（責任）が付いている。科学には安全装置が無い、それだから科学には新規な（非常識な）発想も許されるのである。
ある女性が、１番でなければダメなんですか、２番でも良いでしょう、と言って話題になったが、これは議論する以前の問題です。つまり、科学は１番か２番かは分らないものですが、技術は１番以外のものは自然淘汰によって即座に消えてなくなるのです。
日本の政治家が技術者の意見を重視していない例を挙げましょう。核融合炉、これは世界中の技術者が可能性無しと断を下し、当の昔に世界中で中止になったものですが、日本政府だけが未だに未練を持っている（関係予算が付いている？）。高速増殖炉、これも開発意義が小さいと言う結論になりそうで、世界中で中止になったが、日本政府は未だに科学者に引っ張られ、やる気満々らしい。関係技術者の意見を正直に聞いたほうが良いかもしれない。
原発の本質安全に向けた技術開発は日本以外では実施されない（出来ない）だろう。即ち最も技術力の高い米国はシェールガスの開発が進み、最早（軍事技術以外の）原発技術は重視しない（邪魔しない）からである。今こそ日本に与えられたチャンス、出番と考えれば良い。
原発の本質安全（廃棄物処理も含め）に関する提案は多々ある。現状軽水炉に関するものも、新規なものも（溶融塩方式等）、管理運営に関するものもある。日本の経済再生に莫大な予算を投入するならば、それを原発の本質安全技術の開発に向けて欲しい。
本質安全に加えエントロピ的視点から言えば、現状原発のエネルギ効率は３０％余りに過ぎない。更には遠距離送電と言う莫大な費用も掛っている。原発を小型化し、東京沖、大阪沖、名古屋沖に原発船（人工島）を浮かべ、冷却熱の利用まで可能にすればエネルギ効率は８０％を越えるであろう。これによれば地方が都市の犠牲になる、という問題や、遠距離送電と云うような問題を一機に解決できるだろう。
再々言うが、福島原発の事故原因は、技術者の犯罪であることは明白である。技術的に非常識なことが多々あったことは、意図的に安全対策をしなかったことを示している。現在、原子村だとか東電だとか、組織や体制に問題があるように言われているが、それ以前の問題である。福島原発の関係技術者を処罰すれば原発事故などは２度と起きないであろう。彼らは、科学者による数メーターの津波予測を設計値として設備を作ったと言い訳をしているが、科学者とはデタラメを言う人種である。女川原発の技術者は（技術者の常識として）２０メーター近い津波を設計値としたではないか。
海洋エネルギ利用も地熱エネルギ利用もバイオエネルギ利用も、４０年以上前に科学的には実証されているが、今までにペイするものは全く無い。むしろ技術的に可能性が無い（得られるエネルギより消費されるエネルギの方が多い）と断を下されたものが大部分である。最も有利といわれる太陽光発電でも火力の４倍以上のコストである。
日本には石油もＬＮＧも無い。簡単に原発ゼロと騒ぐ前に、成功の可能性があると考えられている原発技術の開発に取り組むべきである。

再々農業に付いて

若い頃の本業（趣味）はエントロピの思索であり、その結論は、太陽光発電（太陽の直接利用）と農林業（太陽の間接利用）のみが日本を救うであった。勿論当面の方策としては原発（発熱型エネルギ源ではあるが）に頼らざるを得ないが、最終的には太陽以外にはないと言う結論である。
その実践のため１０年程前から、農村に有った宅地と雑種地を購入して（ここに基本的な問題がある）農業を始めた。今では沢山の問題点が理解できるようになった。今回は日本では農地が狭いと云われている問題に付いて話そう。
我が家の農地の周囲は殆どが農地であるが、その大部分は有効に活用されていない。約１／３は完全な遊休地であり、約１／３は米作、つまり半年のみ利用され、残り約１／３は時々畑作（野菜つくり）に利用されている。つまり農地は１／３以下しか利用されていないのが実態である。
農地が狭いと云われることは事実では有るが、それ以前に農地が利用されていないことが問題なのである。
その主な理由としては、農地の所有が飛び飛びになっていること、労働力が不足していること（年間平均した労働時間に出来ない）、販売能力が無いこと（農協に頼る）、などがある。現状でこの問題が発生しないのは米作のみである。従って米作に頼ることになるので、米作保護政策が政治問題になるのは、当然の成り行きである。
以上を考えれば農業問題の解決策は、農業の株式会社化（現在表面上は出来るようになっているが、制約があり実際には出来ない）、及び土地の流動化（農地委員会の廃止）であることは明確である。しかし政治は農家の所得保障などというピント外れが主体である。
国際価格の１０倍近くになっている米価によって、日本の富が何兆円も失われているという実態には殆どの国民は気が対いていないが、原発停止によって、３～４兆円が失われていると言う事は最近漸く気が付いているようだ。農業改革によってどれ位の富が得られるのか、マスゴミは啓蒙しなければならない。