プラチナタウン

プラチナタウンと云うコンセプトがある。私が理解しているところでは死ぬまで楽しく暮らせる（面倒を見てもらえる）老人用の町で、民間（入居者費用負担）で経営する町と云うコンセプトらしい。

　感情的にはその計画には賛成であるが、現在の状況（法律？資金？思想？）では実現が困難であると推測する。

今まで、多くの会社は保養所などの設備を処分して来た、年金資金による多くのリゾート設備等も売却されて来た、今後は公務員用の研修設備など多く処分されるだろう。これらを活用すれば、安価にプラチナタウンが出来るのではないか、と考えるが、実現していると云う話は聞いていない。何故実現していないのか。この点が明確にならない限り、今後も絵に描いた餅に終わるだろう。

出来ない理由として、私は次の様に考える。勿論資金的な理由もあるかもしれない、例えば３５年ローンで購入した郊外の家は、今売れば、多分１千万円にもならないのではないか。しかし、本当の理由は資金的な理由ではなく、今の日本人が他人（日本を）を信用しなくなったと云うことである。従って民間で幾らこの様な計画をしたところで、その話に乗る人が殆ど居ないのである。現状は、自分の家族（夫婦）だけで、死ぬまでなんとか生きることを、必死に考える様になっている。

信用を失うと云うことは、こんな結果をもたらすのである。何か法律的な超優遇措置をしない限り、プラチナタウン構想は最早困難であろう。

農園便りー２０１１．１０

　野菜の収穫は簡単で労働と言えるようなものは殆ど有りません。しかし収穫後の野菜の洗浄はかなりの重労働になります。すなわち泥を洗い流すことや、根や不要部分を処分することです。
　これには広い場所や排水などの設備が必要です。当然台所などの流し場では作業が不可能です。私は外へホース（水道水）を引いて作業をしています。
　実際には、近くの農家は家の前に川（用水）が有って、洗い場の設備が整備されており、そこで処理をしています。昔は農家一軒一軒に、このような設備が有ったことを懐かしく思い出しました。父方の実家にも母方の実家にもあったなあ！きれいな水で足や手を洗った記憶がある。

農園便りー２０１１．１０

　野菜（大根、蕪、ミズ菜、チンゲン菜、等）の間引きをしながら食べています。が、量が多くて食べ切れません。撒いた種の量が多すぎたのが原因です。そこで今は種の追加撒きをする方式の検討をしています。すなわち、先ずは種をパラパラ少しだけ撒き、発芽後に発芽していない場所に、再度撒くのです。大根とチンゲン菜はこの法方で問題ないことを確認しました。

農園便りー２０１１．１０

今まで園芸店で花や野菜の種を買っていました。一袋の種の量はかなり多くて、大概の場合は、余った種を捨てるか、紛失するかで無駄にしていました。

この度１００円ショップで花の種と野菜の種を数種類買って（一袋５０円でした）植えてみました。一袋の量は少なくて１回で全部使い切ることができました。品質に問題がなければ（発芽率など確認する必要はありますが）、１００円ショップでの種の量は、非専業農家にはお勧めです。

大手の種メーカーが何故、少量袋を販売しないのか疑問です。百円ショップは未だ販売している種の種類が少なくて、多くの要求に答えることは出来ませんが、今後種類が増えれば、園芸店離れは必然でしょう。

農園便りー２０１１．１０

茗荷が沢山取れましたが、一度に食べることが出来ないので保存することにしました。甘酢漬けにするのが一般的らしいのですが、糠漬けにしてみました。

これがなかなか良いのです。香りも味もキチント残っています。酒のつまみに丁度良い。皆さん試してみてください。

高齢化対策 ２０１１．１０

今から３０年前に書かれた本「高齢化社会　ｂｙ　吉田寿三郎先生」には、以下のように書かれている。

「日本の少子高齢化によって、３０年後（２０１０年）には新宿、上野、池袋などの風景は、乞食同然の老人群が群がり横たわっており、これらの起こす屎尿、失禁の臭いが立ち込めている。それに混じって老人臭、更には死臭も漂ってくるという、高齢化に伴う新しい糞尿譚の物語になる。」

しかし３０年後の現在は、（今後その傾向は予想されるが）そのようにはなっていない。その理由は、種々の有効な高齢化対策が実行されて来たからである。尤も効果があった対策は就業定年の延長であり、それ以外の対策には、ほとんど効果は見られない。したがって今後の高齢化対策も定年の延長または再雇用制度が効果のある対策と考えられ、それ以外の方策は考え難い。

　定年は５５歳から現在の６５歳まで約３０年間で１０年延長されたことになる。ここまでは若干の制度変更によって延長が可能であった（実態は同じ仕事を続けることが可能であった場合が多い）。しかし、さらに定年を延長させるには、かなりの制度改革が必要であろう。すなわち８０歳近くの人は従来と同じ仕事が出来ないので、どのようにして働くかということであり、又、それに伴う若年者の仕事確保である。

高齢化対策の本来の目的は、寝たきり老人、または精神異常老人を作らないことにある。つまりはポックリ死を実現する対策である。つまり何らかの生き甲斐が必要である。

私の考えとして、高齢化と農業自由化の一石二鳥の対策として、（農作業経験から）農業の活用を提案する。その一つは、農業を法人化し、退職高齢者の転職受け皿とし、自由時間労働に近い勤務形式にすることである。逆に言えば、その為には農業作業者（経営者、技術者ではない）から若者を放逐することも必要である（大部分の農作業は若者のやるような作業出ではない）。

他の一つは、高齢者が農業を基盤とした自給自足の生活が出来るようにすることである。実際に畑地を借用して、片手間農業に勤しんでいる老人（リタイアした人）はかなり多くなってきた。（私も自給自足にトライしている、農場見学は何時でもＯＫ）。

現状の農業（農協と過保護主体）に競争力が無いことは、明らかであるにも拘わらず、従来政策（大規模経営など）の延長でしか農業を考えていないことに、問題がある。農業が現状のように、規制で雁字搦めになっている限り、（ＴＰＰ対応に拘わらず）農業のみならず、高齢化対策も不可能になるだろう。

逆成長（没落）国家日本

国家の最重要な役割は国民に最低限の生活を保障することであるらしい。その結果、不況下（逆成長国家日本の常態であり回復は困難かも）では生活保護者が増加の一途であり、既に２００万人を越え、増加の勢いを増している。一人当たりの生活保護費の実態は、手当てや保険料の免除分なども含めれば、１６万円／月を越えるらしい。国民年金額（７万円弱）よりも遥かに多いということであれば、保護受給者の数は今後極度に増加し、年金制度自体も持続が困難となろう。

成長国家においては、生活保護制度は大きく問題にならない、実際に日本の過去はそうであった。しかし逆成長国家の生活保護制度は従来の制度を維持できなくなるので、今までとは違う制度が必要になる。つまり、働く意欲や働く環境への支援を中心にして、生活保護費総額は国家の能力（衰退）に比例して切り下げる必要がある。現実にはそのような基本的な議論は殆ど聞こえてこない。政治家もマスゴミも不正受給や特殊事例（生活保護費を３０万円以上もらっている者が居るなど）を取り上げ、騒ぐのみである。

見直す生活保護費制度として、例えば、支出の大部分を実費支給にする（国民総背番号が前提）、生活保護費用の総額管理を行う、等が考えられる。

生活保護受給者２００万人、一人当たり実質受給額１６万円／月とすれば、生活保護費用の総額は、約３０兆円である。日本が逆成長すれば総額は減少するようにする。つまりは最低生活水準を国力に比例させ切り下げるということである。

いずれにしても国家が成長しないことには、生活保護費に限らず、年金も、更には安全保障まで、如何なる問題も解決できないのである。今の日本にその視点（成長は略不可能という）が欠けていることが最大の問題である。

しかし成長させたいならその方法は簡単である。日本人がもっと働くようにすること、具体的には仕事を作る能力のある人（開発技術者など）の労働時間を制限しない政策を実施する以外には無いが、実際はその逆の政策ばかりが実施されている。私の体験から言えば、日本衰退の最大の癌・責任は労働省や文化人？にあり、全労働者一律に同一規制を掛けていることにある。

年金問題

数年前に１００年安心年金と言う説明の下に制度の改定があった。が、今は誰もそんなことは信用していないし、政府も又、再度改定の必要性を認めている。何故１００年安心では無くなったのか、理由は明白である。つまり、あの計画は１００年安心になる様に利率（数％）や、賃金上昇率や、出生率などを設定していたのである。このことは、仕事（年金業務）を維持するためにあの計画を作った役人の悪知恵に乗せられた、政治家の無能さを証明している。

年金問題の引き起こす最悪の事態を後に述べるが、その前に年金問題の現状を整理しておきたい。

まず初歩的な誤りを指摘する。年金問題を話す場合に政治家や評論家は、子供の数を増やさなければならないとか、経済成長が必要だとかの話に持って行くが、そんなことが出来れば年金問題など発生しない訳で、年金問題とはあくまで現状のままで進んだらどうするのか、を検討することである。実際に子供の数は如何なる対策を打とうが、大きく増加することは無いだろう。また経済成長について、現場での経験から言えば、技術者の数が減り、質が低下する中で、今後大きく経済成長出来ることは考え難い。

当然ながら基本的問題は少子高齢化にあり、将来は一人の若者（労働年齢）が一人の老人を養うことになる、と言う様なことが一般にも認知されるようになった。例えば、今は年間に約１００万人近くが生まれているが、以前は年に２００万人以上が生まれていた。団塊の世代には３００万人近くが生まれていた。このことからも将来一人の若者（労働年齢）が一人以上の老人を養うことが容易に類推出来る。

　しかし、保険料や税金を支払っている人は、若者（労働年齢）の約３割程度にしかならないらしいが、養われる人は全員である。このことは若者（労働年齢）が老人より多いときは影響は少ないが、若者（労働年齢）が少なくなった途端に影響が大きくなるはずだ。つまり、今世間で言われているよりは遥かに年金の現実は厳しいのである。

　一時的な解決策としてはハイパーインフレがあるが、これはあくまで老人に一時の我慢を強いる、一時しのぎに過ぎず恒久対策にはならないない。

制度改定で対応出来る様に政府はいっているが、少々破綻時期を遅らすことは出来ても、少子高齢化等を止めない限り、真の解決が出来ないことは明らかである。さらに労働人口の減少を補う様な、高い経済成長は不可能である。従って如何なる改定の方法（年金の一元化、年金削減、受給年齢引き上げ、保険料引き上げ）も、システムが益々複雑になり、年金業務が増大し、今までの経験では、更にミスが増大するに過ぎない。

　そして最後には最悪の事態に至る。これは従来言われている様に貰える年金が段々減少すると云うような問題ではない。全く貰えなくなった場合は、沢山年金保険料を支払った人が大きな損をして、年金保険料を払っていなかった人には損がない、という問題である。万が一このようなことが起きれば、国家の存在自体が怪しくなる。

残された道、つまり問題解決方法は、早く現在のシステムを廃棄すること、そして年金保険料を支払った人を救済することしかない。

逆にこの方法は至って簡単であり、これ以外に簡単な解決方法は無い。すなわち今まで支払った保険料を全員に国債で一括返却するだけのことだ。事務処理は年金の一元化や保険料引き上げなどよりも明らかに容易な方法である。

その後の議論は不要であろう。税金による最低保障年金だけにすることは、誰の目にも明らかである。このようにすればコンピューターだけで業務が可能になり、年金業務も社会保険庁も不要になる。

現在年金改革が進まないのは、その前提となる既に払い込んだ保険料の一括返却が議論に上らないからである。早急に一括返却の議論を進めなければならない。

震災の恒久対策

報道による震災の恒久対策案が本当ならば、専門家（学者、役人）と云われる者達は馬鹿にしか見えない。

防波堤の増強案、こんな案が十分な対策である訳が無い、防波堤は日常の作業を支援する役割しかないはずだ。それとも万里の長城よろしく全国の海岸線に連続した防波堤でも作るつもりなのか。馬鹿役人なら１００年計画で実施計画をやりかねない。

住居の高台移転案、莫大な費用を掛けて、生活を不便にし、地域社会を破壊する。こんな案に何か新しい知恵（技術）が見られるのか。

さらに云えば、かなりの面積が数十センチ程度地盤沈下しているのに、この件に対する対策案は殆ど聞こえて来ない。

発想の転換が必要である。現状の住居地が壊滅に近いならば、そこでは自由自在に新しい発想が採用できるチャンスではないか。（但し個人の財産権や、他の既得権などを棚上げすることが前提ではあるが）

例えば一例として、住居をすべて円形の集合住宅にしてはどうか。一階は倉庫程度に使用、２階は公共通路や作業場に、３階は事務所や商店に、４階以上は住居に使用する。これならば、上記の全ての問題が解決されるのではないか。

勿論一軒家に住みたい、安全でなくても良い、そのような人は個人の費用で、自分で土地を探して、好きなようにすれば良い、そこまで規正する必要はない。

三陸地方には、今までの日本には見られなかった三陸地方独特な住居や町並み、そこから生まれる文化があっても良い筈だ。聞こえてくる議論はそのような話は無い。むしろ日本全国同一な生活環境にするような話が多いのは理解が出来ない。

前立腺

１年前に前立腺肥大の手術をし、内部除去をしました。それまでの定期検査でＰＳＡ値は６ないし７程度を示していましたが、手術後の定期検査においても数値はそれまでと同様でした。１年後の定期検査（２０１１年１０月）において、数値は突如０．６６３と１／１０以下になりました。
素人の私が考えるに、ＰＳＡ値は前立腺癌だけでなく、前立腺関連部位の異常（炎症や刺激か？）を示す様です。つまり私の場合、前立腺も尿道もその周囲にも異常（炎症や刺激）が無くなったと推定されます。
長年の定期検査から、漸く開放されることになりました。シアワセ。