逆成長（没落）国家日本

国家の最重要な役割は国民に最低限の生活を保障することであるらしい。その結果、不況下（逆成長国家日本の常態であり回復は困難かも）では生活保護者が増加の一途であり、既に２００万人を越え、増加の勢いを増している。一人当たりの生活保護費の実態は、手当てや保険料の免除分なども含めれば、１６万円／月を越えるらしい。国民年金額（７万円弱）よりも遥かに多いということであれば、保護受給者の数は今後極度に増加し、年金制度自体も持続が困難となろう。

成長国家においては、生活保護制度は大きく問題にならない、実際に日本の過去はそうであった。しかし逆成長国家の生活保護制度は従来の制度を維持できなくなるので、今までとは違う制度が必要になる。つまり、働く意欲や働く環境への支援を中心にして、生活保護費総額は国家の能力（衰退）に比例して切り下げる必要がある。現実にはそのような基本的な議論は殆ど聞こえてこない。政治家もマスゴミも不正受給や特殊事例（生活保護費を３０万円以上もらっている者が居るなど）を取り上げ、騒ぐのみである。

見直す生活保護費制度として、例えば、支出の大部分を実費支給にする（国民総背番号が前提）、生活保護費用の総額管理を行う、等が考えられる。

生活保護受給者２００万人、一人当たり実質受給額１６万円／月とすれば、生活保護費用の総額は、約３０兆円である。日本が逆成長すれば総額は減少するようにする。つまりは最低生活水準を国力に比例させ切り下げるということである。

いずれにしても国家が成長しないことには、生活保護費に限らず、年金も、更には安全保障まで、如何なる問題も解決できないのである。今の日本にその視点（成長は略不可能という）が欠けていることが最大の問題である。

しかし成長させたいならその方法は簡単である。日本人がもっと働くようにすること、具体的には仕事を作る能力のある人（開発技術者など）の労働時間を制限しない政策を実施する以外には無いが、実際はその逆の政策ばかりが実施されている。私の体験から言えば、日本衰退の最大の癌・責任は労働省や文化人？にあり、全労働者一律に同一規制を掛けていることにある。