左脳の話

左脳の人が言う。駅前のシャッター商店街を復活して老人の住みやすい町にする。そうすれば自動車の無い老人が郊外のショッピングセンターへ買い物に行かなくてもよくなる。でも、今までは郊外の老人が町まで買い物に来ていた。郊外の老人にとっては場所に関係なく大型ショッピングセンターの方が便利です。
左脳の人が言う。原発を直ぐに止めてその地方に会った発電をすべきである。風の強いところは風力発電を、温泉地は地熱発電を、海岸地方は潮汐発電をすればよい。でも、未だ安い発電技術は無い。
左脳の人は言う。幼児保育を無料化すれば日本の全ての問題は完全に解決する。すなわち幼児虐待や殺人は無くなる、女性の就職が可能になる、出生率が向上する。そして財源は軍事費と公共工事を削減すれば幾らでも出て来る。でも、幼児虐待や殺人は、無職や夜働きやシングルマザーの家庭で発生しているので、昼間の幼児保育などは殆ど効果が無い。問題は完全には解決しないだろうが、効果はあると予想されるので、やってみるために増税する必要がある。
それにしても左脳の人は無知な人を扇動する能力に長けている。それは当人が自分が無知であることを理解していないので、自分の信じるところを他人に真剣に説得するからであろう。

ＧＤＰ

私のような素人はＧＤＰを、国内における、物やサービスの売値（買値）の合計金額と理解している。それならば経済活動が非効率になればＧＤＰが増大するのではないか。すなわち国民生活が貧しくなればＧＤＰが増大するのではないか。
例えば、火力発電による価格は１０円／ｋｗｈ以下であるが再生可能エネルギーによる電力価格はその数倍（太陽光発電は４２円／ｋｗｈだった）であり、差額は電力料金で国民が負担する。つまり再生可能電力になればＧＤＰは増大するのか。
マテリアルリサイクルの代表であるＰＥＴボトルでは、ＰＥＴチップの売値は
バージンオイル品もリサイクル品もほぼ同じであるが（実質はリサイクル品は安い）、実質の生産コストはリサイクル品が数倍高い。ＰＥＴボトルの回収は税金で賄われ、リサイクル設備も補助金まみれである。つまりリサイクル品になればＧＤＰは増大するのか。
中国の経済はＧＤＰの拡大は急激であるが国民生活の質は比例して向上していない様である。これはＧＤＰと国民生活の質とは比例しないことを証明している。過去にはＧＤＰ増大イコール経済成長イコール幸福が言われてきたが、日本などの成熟社会における国民生活の質とＧＤＰの関係や国民生活の質を表現する正しい指標などを、私のような素人に分かるようにして欲しい。

労働力不足

日本における労働力不足の対策として幾つかの提案がなされている。最も非現実的な提案が人口増加（日本人の多産化）である。労働人口の減少は今後百年に渡る確定事実（２次ベビブーマの女性年齢は既に４０歳）であって、人口増加は既に不可能になっている。
次に言われるのが、女性の活用や老人の活用であるが、現実には早期リタイアの希望者や専業主婦の希望者が増加しており、この対策も現実には困難かもしれない。このことは国民が豊かになり、人生が多様化することによる当然の結果であり、非難されることではない。
従がって、議論の対象となっているのが、外国人労働者の採用である。
それに伴う治安の悪化や、外国人は即ち中国人になってしまう、など反対意見が言われる。が、真の問題はそれに伴う日本人の労働意欲の低下（３Ｋを嫌う）である。それは日本の滅亡に繋がる道である（日本の滅亡が国際化であり、それが望ましいと言う人も居る）。
解決策として、何故労働時間の延長を提案しないのか（むしろ労働時間の短縮ばかりが提案されている）。強制的に労働時間を延長することには反対であるが、働きたい人にまで強制的に労働を禁止する必要はない。働いた人にきちんとそれに見合う給与を与える制度を確立することが必要であるが、現状はそうでない部分がある、それが問題なのである。
日本の労働時間はすでに１８００時間を切っている。我々の若い頃は３０００時間に近かった。工場建設時などは月に３００時間を超えていた。
働きたい人（特に研究や開発部門）の労働時間を１割２割増やしても昔と比べればまだ少ない。労働時間を延長すれば自殺者が増えると云う馬鹿が居るが、仕事が忙しい時に自殺する人間はむしろ少ない（これが経験的事実）。日本の問題は労働人口不足ではなく、労働意欲不足だとしたら、問題は深刻であり解決策には別途の道（教育）が必要である。

道州制

道州制が話題になってから既にかなりの時間が過ぎ、今や後退している状況が明らかである。何故そうなったのか考えてみたい。
まずは人間の問題がある。提唱者某（Ｋ・Ｏ）の人格に問題が有り彼に協力しようと云う人格者が居なかったのである。次の推進者（Ｔ・Ｈ）に期待したがまたまた人格に問題が有り協力者が増えないのである。
決定的なことは時代が変わってしまったと云う事実である。即ち人口減少とＩＴの発達である。国民総背番号制になり、さらにインターネットの普及により、国内地方自治体制などは国民生活に大きな影響がなくなってしまうだろう。さらには小さな地方市町村（人口減もあり）は存在意義が無くなって消滅して行くだろう。そして国と都市だけで十分に行政が可能になり、県も道州も不要となる。
そもそも道州制にして何故公務員が減るのか疑問がある。道州毎に文部省や法務省を設置すれば公務員が増えると考えるのが普通だ。企業にとっては道州と云う概念が存在するはずもなく、むしろ国際化で日本から出ていく時代である。
結論を言えば、道州制は時代遅れになったと云うことである。道州制に代わる新しい概念が必要であり、それは県や町村に代わるものとして、経済面や福祉面に限った都市国家的な競争概念であろう。農林業は大企業翼下、町村は都市の保養地化（無人化）し消滅することになる。

人口論

２０世紀には人口が６０億人を突破した、２１世紀中には人口は１００億人になると予想されている。１００億人の世界では、地球や生活はどのようになるのであろうか。
人口論においては誰でもマルサスを知っており、また彼の人口論では多くの間違いがあることも知られている。彼は言った、食料は人口に比例して増加しないと、しかし実際には食料は増加したし、今後も増加が可能であろう。貧困層（開発途上国）は人口を増加させることは困難であると、しかし実際には人口が増加しているのは貧困層であり、当面（２１世紀前半）は止まらないであろう。
マルサスも指摘していないが、現在においても余り強調されていないのことがある。一つは資源価格の高騰（資源の枯渇ではない）であり、他の一つは排熱の増加である。例えば石油価格は私の若い頃２ドルだったが今はその５０倍以上になった。排熱は人口増加と消費水準の積で増加する（熱力学第二法則により）ので、今後排熱量は巨大となり地球環境を変える（その兆候は既に見られる）。技術革新や社会システムの変換が無い限り、この２点、資源価格の高騰と排熱の増加は止まらず、これが１００億人社会を直撃するであろう。
その結果１００億社会で予想されることは人口（民族）の大移動である。今世界が準備すべきことはこの人口の大移動を防止すること、および人口の大移動に耐える社会（教育や法律）を作ることである。これが出来ないと日本など人口減少国家が消滅することは明らかである。尚、ヨーロッパの一部で移民規制や移民の同化政策が取られているのは、未だこの本質に気付かないで、不都合な社会問題が発生しているので、場当たり的対策をしているに過ぎない。

法人税、外形標準課税

法人税率の低減と合わせて、外形標準課税の強化が話題になっている。
外形標準課税の強化はイコール従業員給与の低下に繋がるので問題が無いとは言えない。
そもそも法人税率の低減は企業の国内回帰または海外からの投資を期待しているらしいが？その考えが全く馬鹿げている。法人税が低くとも、日本国内で工場を作る場合は、日本の高賃金で採算の合う業種や製品以外では有り得ない。
つまりは法人税改定の目的がマスゴミ報告では明確になっていない（マスゴミの低能では解説が無理）。
国内で投資（雇用）を増やすには、そのための技術やシステム（特に農業）が必要だし、赤字法人からの税収を確保するには、そのための手段（経営者と従業員兼務の場合の所得税強化等）が、法人税不公正（租税特別措置）を廃止するなら、そのための手段（個別産業対象でない技術開発減税強化等）、が必要である。
更に言えば、日本独自産業を強化（海外企業の参入を防止）する税制が有っても良い。例えば法人税率の低減と合わせ経営者給与への２重課税（法人税に経営者給与分を上乗せする）をすることである。これでは日本の企業へは大きな影響が出ないが、外国企業（特に米国）は日本進出が困難になるであろう。