法人税、外形標準課税

法人税率の低減と合わせて、外形標準課税の強化が話題になっている。
外形標準課税の強化はイコール従業員給与の低下に繋がるので問題が無いとは言えない。
そもそも法人税率の低減は企業の国内回帰または海外からの投資を期待しているらしいが？その考えが全く馬鹿げている。法人税が低くとも、日本国内で工場を作る場合は、日本の高賃金で採算の合う業種や製品以外では有り得ない。
つまりは法人税改定の目的がマスゴミ報告では明確になっていない（マスゴミの低能では解説が無理）。
国内で投資（雇用）を増やすには、そのための技術やシステム（特に農業）が必要だし、赤字法人からの税収を確保するには、そのための手段（経営者と従業員兼務の場合の所得税強化等）が、法人税不公正（租税特別措置）を廃止するなら、そのための手段（個別産業対象でない技術開発減税強化等）、が必要である。
更に言えば、日本独自産業を強化（海外企業の参入を防止）する税制が有っても良い。例えば法人税率の低減と合わせ経営者給与への２重課税（法人税に経営者給与分を上乗せする）をすることである。これでは日本の企業へは大きな影響が出ないが、外国企業（特に米国）は日本進出が困難になるであろう。