労働力不足

日本における労働力不足の対策として幾つかの提案がなされている。最も非現実的な提案が人口増加（日本人の多産化）である。労働人口の減少は今後百年に渡る確定事実（２次ベビブーマの女性年齢は既に４０歳）であって、人口増加は既に不可能になっている。
次に言われるのが、女性の活用や老人の活用であるが、現実には早期リタイアの希望者や専業主婦の希望者が増加しており、この対策も現実には困難かもしれない。このことは国民が豊かになり、人生が多様化することによる当然の結果であり、非難されることではない。
従がって、議論の対象となっているのが、外国人労働者の採用である。
それに伴う治安の悪化や、外国人は即ち中国人になってしまう、など反対意見が言われる。が、真の問題はそれに伴う日本人の労働意欲の低下（３Ｋを嫌う）である。それは日本の滅亡に繋がる道である（日本の滅亡が国際化であり、それが望ましいと言う人も居る）。
解決策として、何故労働時間の延長を提案しないのか（むしろ労働時間の短縮ばかりが提案されている）。強制的に労働時間を延長することには反対であるが、働きたい人にまで強制的に労働を禁止する必要はない。働いた人にきちんとそれに見合う給与を与える制度を確立することが必要であるが、現状はそうでない部分がある、それが問題なのである。
日本の労働時間はすでに１８００時間を切っている。我々の若い頃は３０００時間に近かった。工場建設時などは月に３００時間を超えていた。
働きたい人（特に研究や開発部門）の労働時間を１割２割増やしても昔と比べればまだ少ない。労働時間を延長すれば自殺者が増えると云う馬鹿が居るが、仕事が忙しい時に自殺する人間はむしろ少ない（これが経験的事実）。日本の問題は労働人口不足ではなく、労働意欲不足だとしたら、問題は深刻であり解決策には別途の道（教育）が必要である。