年末所感

設備を作(創）っている中小企業やベンチャーを支援するボランティア活動をしているが、本年もまた自分の指導力（協調性）が無いことを自覚することになった。
何時も原理原則に則ったことをするように、そして回り道の様でもその方が解決は早いと言うのだが、中小企業にはキツイ注文のようだ。
私の云う設備制作の原理原則とは具体的には次の３点である。
１．エントロピー視点(感覚）
２．安全係数
３．メインテナンス
「エントロピー視点（感覚）」とは、プロセスの短縮、共役化などであるが、これは熱力学を理解していないと生まれない感覚である。然るに支援している企業の自称技術者には熱力学など理解している者は殆ど居ない。従がって、私が熱力学の第２法則から説明する羽目になるのである。多分最近の中小企業の全てに置いてこのような状況だとすれば、日本の将来はかなり厳しいと言わざるを得ない。
解決策は日本の教育内容を見直し、全ての理系学部においては熱力学を徹底して教育することにしなければならない。大企業の殆どの工学部卒業生すら熱力学を理解していないのが現状である。
「安全係数」とは、その会社の経験から決められるものである、つまりその会社の実力である。実力があるとは安全係数が小さいということであるが、中小企業には定まった安全係数は無い。所詮学者とは責任が証明されないので出鱈目を言うものである。また直線や平面などもミクロ的には現実世界には無い。設備設計者が現場工事を常時見張ることも出来ない。つまりはこれらを解決するのが安全係数で、技術の必然である。
たとえば東電福島設備には安全係数が無かった。すなわちあの設備は、素人の作った出鱈目設備で技術者の作った設備ではない。従がって事故が起きるのは必然の結果に過ぎない。１０ｍ程度の津波に耐えられない原発設備など技術的感覚では想像も出来ない。
「メインテナンス」とは、摩耗、腐食、詰まり（主要３要因）を考えるということであるが、そんな難しいことを言う以前の課題が問題である。すなわち、どうやって監視（チェック）するのか、どうやって掃除するのか、どうやって部品を取り換えるのか、（主要３準備）であるが、これが出来ていない場合が多い。これさえできれば、設備はまずは６０点なのである。ちなみに、潤滑、ナガレ、多段篩が（主要３対策）である。
来年こそは自分の研鑽、つまり気長に相手を説得するように、努力したいと、反省こめて考えている。

原発反対の理由？？？

　原発反対とか原発即時ゼロを言う、自称専門家の学者意見を検証してみた。哲学が違うのか、幼稚なのか、主張を理解するのは困難である。
Ｃ・　原発のコストは火力より高い。
Ｑ・　運営体制や技術が発達するので将来のコストは分からない。
　　　既存の原発を運転する限りでは火力よりは安い。
Ｃ・　原発が無くてもエネルギーは不足しない。
Ｑ・　不足しないが、経済的に何が有利かという話。
Ｃ・　再生可能エネルギーで代替えができる。
Ｑ・　単なる無知に過ぎない。
Ｃ・　原発発生エネルギーの２／３が排熱になり海を温め、温暖化する。
Ｑ・　火力も同じ。
　　　カルノー効率以上には電力は作れない。
C・　原発燃料の製造過程等で火力以上にＣＯ2を多量に排出する。
Ｑ・　数字的な証明を見たことが無い、単なるデマ。
Ｃ・　核廃棄物処理場が無い。
Ｑ・　既に大量に保有している。
　　　重要課題であり、技術が解決する以外に解決方法は無い。
Ｃ・　地震国に作るべきでない。
Ｑ・　最大震度７以上の地震は無いので、技術的な対応は容易である。
Ｃ・　化石燃料の可採年数は増加しているが、ウラン量は少なく、石油
　　　石炭より速く枯渇する。
Ｑ・　化石燃料の価格は大幅に上昇する。
　　　ウランの採掘技術開発が現時点では未だ不要に過ぎない。
Ｃ・　日本には原発関連の技術が無い。
　　　使用済み燃料再処理工場不可、高速増殖炉文殊不可。
Ｑ・　現状は出来の悪い技術者が集まっているので、体制を改革し、
　　　優秀な技術者が参加するようにしなければならない。
Ｃ・　事故は必ず起きるので原発は危険である。
　　　被害は巨大であり、放射能被害は防止が不可能である。
　　　チェリノブイリ（出鱈目実験）、東海村（作業員の無知）、福島（想定外　
　　　の津波：事実は技術者が安全率の無い設備を作った犯罪）
Ｑ・　原発の歴史において、通算被害者は少数。
　　　交通事故の死者は年間２００万人。工場事故等も同様大量死者。
　　　
　　　安全の問題は、何を犠牲にして何を得るかということである。つまり　　
　　　は各個人の哲学の問題に帰する。安全技術は向上するが、技術の　
　　　向上を信じない人にとっては、必然原発は廃止という結論になる。
　　　重要なことは、福島のように技術者が犯罪を犯さないように、評価の
　　　体制（アンチ原子力村）を確立しておくことである。
　
　　　
　　

　
　

　　　　
　
　

格差是正策

格差の拡大が進む中で、その是正策が種々提案されているが、機会均等を肯定しながらも格差是正を発揮する政策は無い。むしろ全ての賢そうな政策は格差を拡大する。
その典型的な例が、説明するまでも無く、原発ゼロや労働条件規制である。再生可能エネルギー拡大に付いても、政府が後押しするのは、その馬鹿らしさを庶民に理解させるための手段に過ぎない。しかし、庶民が
その意図を理解する知能があるとは思えない。
私の家の周囲においても、大きな家（大きな屋根）には、大きな太陽光発電が付いているが、４２円／ｋｗｈでは、回収は約１０年で、その後は毎年数十万円がプレゼントされる。勿論庶民の電気代からのプレゼントである。しかし庶民にはそんな感覚は無い。結果として金持ちは益々金持ちに、貧乏人は益々貧乏になるのである。
このように機会均等な政策では格差は拡大するだけで、縮小することは無い。格差縮小に最も効果があるのは、残念ながらバラマキ政策しかないのである。特に重要なバラマキ政策は、義務（強制）教育であり、不登校対策などである。

再再原発について

　マスゴミでの原発に関する議論を見たが、本質的な問題には殆ど触れていない。つまり、規制委員会と政府の問題、最終処理の問題、発送電分離の問題、東電処分の問題、等々に関する議論が中心である。このような議論は、枝葉末節の議論で、左翼または素人（マスゴミ）の好む議題に過ぎない。
　本質的な議論とは、将来化石燃料が高騰するのは必然であり、それに日本はどのように対応するのか、とか、技術とはどのようなものなのか、
とか、云うことである。
　毎年交通事故で２００万人が死亡し、一回の化学工場事故で数万人が死んだこともあり、ダムの決壊で数万人が死んだこともある。然るに直接に原発で死んだ人は歴史的に微小である。更に原発技術は安全確保に向かって進展していく。技術的な視点から見れば、死因に差を付けることが全く理解が出来ない。
　熱力学第２法則によれば、地球人口が増加し、文明が発達するに従がい、有効エネルギーの消費が激増し、ＣＯ2が増えなくても、地球が温暖化するのは当然の結果であるが、それらの視点にも殆ど触れない。
マスゴミはもう少し勉強して、正しい方向に世論を導くように変革しなければ、日本の将来は愈々危うい。