自動車の自動運転について、その目的を明確に聞いたことが無い。
運転手が監視するだけの自動運転なのか、運転手を廃止する無人運転なのか、安全を目的とするのか、運転能力の無い人でも乗れるようにするのか、どうもスッキリしない。
目的が明確でないのに、技術開発が困難だと云う話や、世界中の自動車会社や家電メーカー、マイクロソフト等々のIT企業で技術開発が進んでいると云う話は絶えず流れて来る。
自動車社会になっているにも拘わらず、それに対する適切な社会的対応も無く、自動運転にばかりに資源を割いている感がある。もっと優先的にやることは沢山あるはずだ。
世界中では100万人/年以上の人が自動車事故で死亡しているらしい、
また中国、インド等では自動車による大気汚染の影響は酷い限りである。
それらの対策を優先すべきで、まず日本で、日本の技術でやれることをやって欲しい。
私からの提案は、各道路において、その制限速度を超え無い様に装置を自動車および道路に設置することである。技術的には簡単なことだ。それにより事故が激減することは当然であるが、的確な制限速度を設定することが可能になるので、早く走れるようになるのである。
制限速度の40km/hや50km/hは多く設定されているが、誰も守らない、守る必要も無い、そんな意味の無い制限速度を設定する必用も無くなるのである。
こんなことは、金儲けが目的の民間では実施が不可能で、正に政府がやるべき役割である。
Entrotech(エントロテック)
エントロピ的思考のブログ
2016年1月21日木曜日
2015年12月4日金曜日
オバカの話
オバカと云えば某国大統領のことらしいが、ここで云うオバカは、そのような妄想(思想)を云う。それは、やくざのチンピラに、明日から警察(抑止力)を廃止するから話し合いで物事を解決しよう、と云うことである。
さすがに某国大統領は、その間違いに気付いて修正を始めたようであるが、最早完全に手遅れである。その影響は中東の春に始まり、ISISになり、さらに世界に拡大している。
米国の銃社会(年間365回以上銃撃事件が発生)が存在可能なのは、それに対応する警察力とそれを維持する経済力があるからである。そんな経済力は発展途上国では不可能である。
我が国にも、中国が攻めて来たら酒を飲んで話せば分かるとか、憲法9条が有れば阻止できるとか、云う左巻き居る。彼らはどのような状況になれば、某国大統領のように自分の間違いに気付くのであろうか。
満州(満族、朝鮮族)もチベットもウイグルも既に本来の現地人は、共産党により、少数民族化されたらしいが、日本の左巻きはその傾向が日本で発現するまで気付かないだろう。いや実は、それを利用して、日本の支配者になることを某略しているのである。
さすがに某国大統領は、その間違いに気付いて修正を始めたようであるが、最早完全に手遅れである。その影響は中東の春に始まり、ISISになり、さらに世界に拡大している。
米国の銃社会(年間365回以上銃撃事件が発生)が存在可能なのは、それに対応する警察力とそれを維持する経済力があるからである。そんな経済力は発展途上国では不可能である。
我が国にも、中国が攻めて来たら酒を飲んで話せば分かるとか、憲法9条が有れば阻止できるとか、云う左巻き居る。彼らはどのような状況になれば、某国大統領のように自分の間違いに気付くのであろうか。
満州(満族、朝鮮族)もチベットもウイグルも既に本来の現地人は、共産党により、少数民族化されたらしいが、日本の左巻きはその傾向が日本で発現するまで気付かないだろう。いや実は、それを利用して、日本の支配者になることを某略しているのである。
2015年11月26日木曜日
日本の劣化(思考能力)
日本の劣化を考える時、日本人のやる気の減少と共に思考能力の劣化を言わざるを得ない。
例えば携帯電話料金の高額が問題となって、政府までもが値下げを指導せざるを得ない状況にある。そして政府や専門家の馬鹿が日本の料金は欧米より1割は高額だから是正すべきと主張している。
1割程度高いのが問題になるはずはない、一寸考えれば分かることだ。
以前中国で仕事をしていた時は、行く度に直ぐ携帯電話を買うことにしていた。それは日本より10倍、20倍と安いからだ。
昨日(11月24日2015年)ダバオで携帯電話を買ったが、629p(1800円弱)だった。勿論本体価格だけでなく、SIMも登録料も当分の使用量も含めてである。身分証明などの手続きも不要で、買ったその場から使用可能である。
そのことと、日本の現状との比較をすべきであって、欧米の特殊市場や特殊状況と比較する意味は何なのか。
安全確保のために電話管理が必要と主張する馬鹿が居るが、安全は公安や秘密警察の強化で可能(効率的)であって、電話管理(非効率の典型)で出来る訳が無い。電話管理強化で国の経済発展に支障を来して、その損害は莫大である。
電話会社のために管理強化している訳ではない、電話会社は支払いが滞れば即切る(解除)だけのことである。
これらは、少し考えれば直ぐ分かることだ。
政治家が馬鹿なのではない、それを動かす国民に思考能力が欠如しているからである。
例えば携帯電話料金の高額が問題となって、政府までもが値下げを指導せざるを得ない状況にある。そして政府や専門家の馬鹿が日本の料金は欧米より1割は高額だから是正すべきと主張している。
1割程度高いのが問題になるはずはない、一寸考えれば分かることだ。
以前中国で仕事をしていた時は、行く度に直ぐ携帯電話を買うことにしていた。それは日本より10倍、20倍と安いからだ。
昨日(11月24日2015年)ダバオで携帯電話を買ったが、629p(1800円弱)だった。勿論本体価格だけでなく、SIMも登録料も当分の使用量も含めてである。身分証明などの手続きも不要で、買ったその場から使用可能である。
そのことと、日本の現状との比較をすべきであって、欧米の特殊市場や特殊状況と比較する意味は何なのか。
安全確保のために電話管理が必要と主張する馬鹿が居るが、安全は公安や秘密警察の強化で可能(効率的)であって、電話管理(非効率の典型)で出来る訳が無い。電話管理強化で国の経済発展に支障を来して、その損害は莫大である。
電話会社のために管理強化している訳ではない、電話会社は支払いが滞れば即切る(解除)だけのことである。
これらは、少し考えれば直ぐ分かることだ。
政治家が馬鹿なのではない、それを動かす国民に思考能力が欠如しているからである。
2015年10月9日金曜日
アベノミクス 新3本の矢
アベノミクス新3本の矢の中、2番目と3番目、つまり出生率1.8と社会保障の強化に付いては、現状のデフレと停滞GDPの下ではどんな提案を持ってしても実現不可能な矢である。
然るに1本目の矢、GDP600兆円に付いては、不可能と云う意見は多いが、これは絶対に実現しなければならない矢であり、これ無しでは日本の未来は開けない。この矢に関しては今後多数の提案が出て来ると期待されるが、私の提案を以下に述べたい。
まず全国で1万件(10e4)の研究開発課題を選定し、各課題に平均で一件当たり10億円(10e9)支給する。総支援費用は10兆円(10e13)に過ぎない。対象課題の1000件(10e3)が成功し、平均で1件当たり100億円/年(10e10)の売り上げが実現したとすれば、その新事業又は新商品による直接売り上げは10兆円/年となる。その波及効果が2倍あれば20兆円、3倍あれば30兆円のGDP増大となる。しからばGDP600兆円などは簡単に達成できる。
今の日本の現状は、馬鹿なマスゴミ等々が財政の均衡を強調するばかりで、このような絵に描いた餅を掲げることがない。
現状の研究開発補助金は、県では100万円単位、国では1千万円単位であり、かつ主要設備費(総投資額ではない)の半分とか1/3とかの制約が有る。更に沢山の申請書類と報告書類を書かせる。こんな非効率で、かつ小さな金額の支援システム(実際は中小企業救済策的、関係公務員の仕事作り的)では、GDP600億円などは到底実現不可能である。
尚、上記10兆円の補助金は国債発行によるので、現状の低金利下では国民負担は全くないばかりか、むしろ大量国債発行により、1%以上のインフレを実現することの方が重要である。
然るに1本目の矢、GDP600兆円に付いては、不可能と云う意見は多いが、これは絶対に実現しなければならない矢であり、これ無しでは日本の未来は開けない。この矢に関しては今後多数の提案が出て来ると期待されるが、私の提案を以下に述べたい。
まず全国で1万件(10e4)の研究開発課題を選定し、各課題に平均で一件当たり10億円(10e9)支給する。総支援費用は10兆円(10e13)に過ぎない。対象課題の1000件(10e3)が成功し、平均で1件当たり100億円/年(10e10)の売り上げが実現したとすれば、その新事業又は新商品による直接売り上げは10兆円/年となる。その波及効果が2倍あれば20兆円、3倍あれば30兆円のGDP増大となる。しからばGDP600兆円などは簡単に達成できる。
今の日本の現状は、馬鹿なマスゴミ等々が財政の均衡を強調するばかりで、このような絵に描いた餅を掲げることがない。
現状の研究開発補助金は、県では100万円単位、国では1千万円単位であり、かつ主要設備費(総投資額ではない)の半分とか1/3とかの制約が有る。更に沢山の申請書類と報告書類を書かせる。こんな非効率で、かつ小さな金額の支援システム(実際は中小企業救済策的、関係公務員の仕事作り的)では、GDP600億円などは到底実現不可能である。
尚、上記10兆円の補助金は国債発行によるので、現状の低金利下では国民負担は全くないばかりか、むしろ大量国債発行により、1%以上のインフレを実現することの方が重要である。
2015年9月24日木曜日
クリーンディーゼル
フォルクスワゲンのクリーンディゼル不正事件が世界を賑わしているが、クリーンディゼルなどと云うものが有りうるのか、基本的に疑問である。
ディゼルエンジンにしろガソリン(オットー)エンジンにしろ開発されて100年以上、環境対策が言われて数十年、その間若干の改善は有ったが、大幅な改善は無い。原理原則が不変、即ち熱サイクルが固定されている訳で根本的な改善が無いのは当然の結果であろう。
この間、関係技術者は長年の開発実績よりディゼルエンジンの性能限界を見切ったのであろう、その結果としてソフトを誤魔化す不正に走ったと想像される。
ディゼル車にガソリン車と同様にハイブリッド(バッテリ搭載)にしたらと云う提案もあったかもしれないが、これで環境対策が抜本的に改善されることは考えられない。バッテリを利用してブレーキエネルギを回収するとか、最適運転条件になるように電動補助するとかは可能であり、それによってエネルギ効率の向上は図られるだろうが、環境対策に大きな効果が有るとは考え難い。
それより今関心が有るのは、トヨタやスズキがこの件についてどれだけのことを知っていたかと云うことである。トヨタがワーゲンと手を切りマツダと提携、スズキはワーゲンと絶縁し全自社株を買い取った。トヨタはワーゲンの技術を自主解析し、経営判断した可能性はあるが、スズキはそれ以外の方法で情報(技術情報の提供拒否、等)を入手した可能性もある。
いずれにしてもスズキの爺様は対した玉だ。
ディゼルエンジンにしろガソリン(オットー)エンジンにしろ開発されて100年以上、環境対策が言われて数十年、その間若干の改善は有ったが、大幅な改善は無い。原理原則が不変、即ち熱サイクルが固定されている訳で根本的な改善が無いのは当然の結果であろう。
この間、関係技術者は長年の開発実績よりディゼルエンジンの性能限界を見切ったのであろう、その結果としてソフトを誤魔化す不正に走ったと想像される。
ディゼル車にガソリン車と同様にハイブリッド(バッテリ搭載)にしたらと云う提案もあったかもしれないが、これで環境対策が抜本的に改善されることは考えられない。バッテリを利用してブレーキエネルギを回収するとか、最適運転条件になるように電動補助するとかは可能であり、それによってエネルギ効率の向上は図られるだろうが、環境対策に大きな効果が有るとは考え難い。
それより今関心が有るのは、トヨタやスズキがこの件についてどれだけのことを知っていたかと云うことである。トヨタがワーゲンと手を切りマツダと提携、スズキはワーゲンと絶縁し全自社株を買い取った。トヨタはワーゲンの技術を自主解析し、経営判断した可能性はあるが、スズキはそれ以外の方法で情報(技術情報の提供拒否、等)を入手した可能性もある。
いずれにしてもスズキの爺様は対した玉だ。
2015年9月2日水曜日
日本の恥部
一連の五輪関連事故は日本の恥部をさらけ出してしまった。すなわち上に立つ者(Establishment)の能力が落ちていると云うことである。
かっての日本の国民は全員がテレビを見ていたかもしれないが、現在はテレビを見る下級国民とテレビを見ない上級国民に二分されるようになった。しかるに、そのことを理解出来ない馬鹿が上に立っている。
例えば、五輪組織委などはその典型で、エンブレム問題で、専門家には理解出来るが、一般国民には理解出来ない、などと国民を蔑視にしたような寝言を言っている。実際は上級国民の方が進んでいて、上級国民はパクリとは関係なく、デザインが悪いと言っているのであるが、組織委はそのことが全く理解出来ていない。私の周りでは、パクリの指摘が出る前から、エンブレムに賛成する人は皆無であった。前回の東京五輪をはじめ、過去の種々のエンブレムに付いて、非難は殆ど無かったことと合わせ、反省してみる必要がある。
日本で最も遅れている部分が、マスゴミと宣伝(デザイン)である。つまり彼らは自分たちが上に立つ者で、国民が下に居ると誤解している集団である。今回のエンブレム事件は、たまたま宣伝部門が顕在化したに過ぎない。近い将来はマスゴミ部門の問題が続出するであろう。
かっての日本の国民は全員がテレビを見ていたかもしれないが、現在はテレビを見る下級国民とテレビを見ない上級国民に二分されるようになった。しかるに、そのことを理解出来ない馬鹿が上に立っている。
例えば、五輪組織委などはその典型で、エンブレム問題で、専門家には理解出来るが、一般国民には理解出来ない、などと国民を蔑視にしたような寝言を言っている。実際は上級国民の方が進んでいて、上級国民はパクリとは関係なく、デザインが悪いと言っているのであるが、組織委はそのことが全く理解出来ていない。私の周りでは、パクリの指摘が出る前から、エンブレムに賛成する人は皆無であった。前回の東京五輪をはじめ、過去の種々のエンブレムに付いて、非難は殆ど無かったことと合わせ、反省してみる必要がある。
日本で最も遅れている部分が、マスゴミと宣伝(デザイン)である。つまり彼らは自分たちが上に立つ者で、国民が下に居ると誤解している集団である。今回のエンブレム事件は、たまたま宣伝部門が顕在化したに過ぎない。近い将来はマスゴミ部門の問題が続出するであろう。
2015年8月27日木曜日
原発反対理由に付いて
原発反対の理由は二つある。一つの理由は、交通事故で死ぬ可能性が大きいことは覚悟しているから死んでも良い(毎年100万人死亡)。原発事故で死ぬのは覚悟していないからダメ、と云うものである。
他方の理由は、沢山の人と同じ原因で死ぬのは良いが、原発事故や奇病や雷など珍しい死に方はダメ、と云うものである。
何れの理由にも共通しているのは、感情だけで確率と云う概念が全く無いことである。世の中には完全に安全と云うものは無いから確率に従って生きるしかないと考える人(後者)と、前者のように感情で生きる人が居る。両者はお互いが理解出来ないので議論しても議論にならない。
確率と云う概念は幼少時からの長年の教育によってのみ得られるもので
あり、簡単に得られるものでない(政治家やマスゴミが説明して分かるようなものではない)。つまり原発の様な問題は永久に完全解決(全員同意)は有り得ない。
因みに、確率だけで言えば、チェヘリノブイリ以来約30年、原発事故の直接死亡者はゼロだから、原発が最も安全で、原発より安全な文明の利器は世の中に無い、と云うことになる。
他方の理由は、沢山の人と同じ原因で死ぬのは良いが、原発事故や奇病や雷など珍しい死に方はダメ、と云うものである。
何れの理由にも共通しているのは、感情だけで確率と云う概念が全く無いことである。世の中には完全に安全と云うものは無いから確率に従って生きるしかないと考える人(後者)と、前者のように感情で生きる人が居る。両者はお互いが理解出来ないので議論しても議論にならない。
確率と云う概念は幼少時からの長年の教育によってのみ得られるもので
あり、簡単に得られるものでない(政治家やマスゴミが説明して分かるようなものではない)。つまり原発の様な問題は永久に完全解決(全員同意)は有り得ない。
因みに、確率だけで言えば、チェヘリノブイリ以来約30年、原発事故の直接死亡者はゼロだから、原発が最も安全で、原発より安全な文明の利器は世の中に無い、と云うことになる。
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