食料自給率

食料自給率の改善（例えばカロリーベースで６０％以上）について種々提案されているが、農業専門家にと云われる方ほどテンプラ提案が多い。
例えば、日本人の食事内容の変更（米食復帰）とか、農協改革とか、農家育成（若年化）とか、株式会社化とか、その他あるが、いずれも本質からは外れた提案、つまり殆ど効果の無い提案である。
問題の解決方法は簡単明瞭である。すなわち莫大な遊休農地で食料を
作る、また、以前のように米麦の二毛作をする、それだけのことだ。そのための手段も簡単だ。農地の固定資産税を強化し、作付補助金を強化すれば良い。そうすれば農家育成とか株式会社化とか大規模化とかは、自然に進展する。　
現在の政策はその真逆をやっている、固定資産税を安くし、休耕地に補助金をだし、米製品の開発販売を支援している。１００％に近く輸入している大豆や麦等の生産支援をしない限り、食料自給率など上がる理屈は無いが、米生産を支援するようなテンプラ支援ばかりである。
間違った提案をする原因も明確だ。それは専門家と云われる方々が政治家と同じ提案をするからである。政治家は原則現状利益者サイドであるから専門家の提案は、本来は政治家の提案と真逆になるはずである。
つまりは日本の農業専門家がテンプラと云うことであり、食料自給率の改善は当分は不可能である。しかし、そのうちに高齢化と人口減により食料自給率が自然回復するかもしれない。