日本の医療

厚労省から医療費負担増加の提案がなされた。相も変わらず姑息な改定案である。超高齢化社会になって現状のままでは医療システム（国民皆保険等）が崩壊するのは明らかであるが、本質的な改善の声は聞こえて来ない。政治家も官僚もマスゴミも馬鹿国民の声を恐れて本質から逃げているからである。馬鹿国民が出来たのは、戦後教育と左翼マスゴミの結果であるが、今その束縛から脱皮しないと、医療に関わらず、あらゆる日本のシステムが崩壊するだろう。
日本国民の誤解は医療費が高いにも拘わらずサービスが悪い（長時間待ち、３分診療等）と云う誤解である。実際は日本の医療費は世界一安いかもしれないが、政治的な産物が誤解を招いているのである。つまり、地方においては高額所得者は殆どが町医者であり、医院や病院の前には院外薬局が鎮座（儲かるから）している、更には医者の絶対数が質量ともに不足しているにも拘らず増員しない（町医者が反対するから）ことである。このようなレベルの低い課題は政治家と官僚にやる気が有れば即解決することが可能であろう。
然るに、医療費が不足する課題は国民の思想を変えない限り解決は不可能である。国民は”命は何よりも大事”、”貧乏人も金持ちも同じ医療を受けるべき”と考えているが、そんな思想が通用するのは日本だけだ。
解決案を提案したい。まず簡単なところでは、有料予約制にすべきである。忙しい現役は有料で患者の都合の良い時に予約する、リタイアした老人は無料で医者の都合の良い時に予約する。至極当たり前のことではないのか。これの何処に問題があるのか理解できない。
国民総背番号制による医療データの活用、院外薬局の統合、薬品の自由化等々、種々の対策は考えられるが、本質的問題つまり保険の適用範囲を見直さない限り医療費問題は解決出来ない。
これから提案するのは、いま議論になっている保険適用外新技術診療のことではなく、老人の終末医療、延命医療、介護代替え医療等々を保険適用から除外することである。勿論老人の疼痛治療は保険対象であるし、終末医療や延命医療をやりたければ自費でやることを制限するものではない。そもそも９０歳を超えたの老人に何百万円もの高度医療を保険でやることの可否は誰が判断しているのか疑問である。医療費が有料でもやりたいと言う家族だけがやれば良い。これが人間の常識ではないか。只ほど高い物は無いということ、高度成長はもう有り得ないということ、を日本人はそろそろ理解すべき時だ。