衆参を含めた選挙制度の抜本的な改革が殆ど進展しないことが問題になっている、が、弊害は、選挙制度改革のことではなく、それより重要な問題の解決が忘れられることにある。
重要な問題とは、例えば、鉄道や自動車の発達に対応する県(藩)体制の見直し(廃止)、ITの発達に対応する2院制の見直し(廃止)、いずれも100年以上前の知恵や制度であり、急ぐべき課題は山積している。更には、米国の後退に対応する安全保障の構築(自主防衛)等々、課題は多い。
選挙制度の抜本的改革は速やかに進展しないことは明言できる。即ち政治家とは異常な知能な人間がなるものであり、異常な知能の人間でないと政治家にはなれない。特に私の経験では、労組出身の政治家の感覚は通常の人間には全く理解できないところにある。従って通常の人間が考えるようなことは、簡単には出来ないと考えるべきである。
マスゴミは選挙制度、選挙制度と煩いが、日本の現状を考えれば、選挙制度の抜本的改革は棚上げして、緊急的課題に取り組んで行くことしか、このハイスピードの世界に適応していく道は無いだろう。
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