日本社会の行く末

　この一週間、日本社会の行く末を考えるべき出来事が繰り返された。大阪では若い母子が餓死し、東京では年一億円以上稼ぐ風俗の経営者(韓国籍）が都営住宅に住み、生活保護費を詐取し、九州では生活保護ケースワーカー（元巨人軍の二軍選手がどのようにして本専門職になれたか興味深い）が生活保護費を詐取した。またＤＢや離婚等の男女関係に起因する殺人事件が続発した。
　生活保護に関する上記同様な事件は以前から問題になっており、対策として、申請の厳格化（法律改正）が進んでいる。しかし、それによって前記問題が解決されないことは明らかである。男女関係に起因する事件に付いても、増加することは予想されても減少することは考え難い。
　これら事件の原因を考える手法として、私の若い時代と比較してみたい。以前は交番のおまわりさんが時々家に来て、家族構成や近所の状況も聞いて行った。しかし最近は、おまわりさんが家に来る様なことはなくなってしまった。
　結婚に付いても家と家が結婚する意識が強く、見合い結婚が中心であり、恋愛結婚の場合でも、お互いの家族が相手先の周囲で評判を聞いて回った。最近は相手の家族も知らないような結婚が多くなっている（つまり家族の支援が無い）。
　以前との比較から考えれば、上記事件の原因、つまり日本社会を不安定にする原因のかなりの部分は、左翼バネの主張する個人情報保護法から派生しているように見える。今日本に必要なのは個人情報保護法ではなく、個人情報開示法ではないか。国民総背番号が実施されても、同時に個人情報開示法が整備されない限り、より有効に背番号を活用することは出来ない。具体的に云えば、背番号に従って、おまわりさんが、お回りする（情報を確認する）システムが必要である（左翼の最も攻撃する部分であるが）。