機会の均等、規制緩和

機会の均等や規制緩和、即ち自由社会を主張（希望）する人が多いが、彼らは同時に格差縮小も主張（要求）する。人間には能力差があるから自由社会になれば格差が拡大するのは必然であり、彼らの主張は明らかに矛盾である。自由社会に必要なことは格差社会を是認した上で、格差の定義（評価基準）を明確にして、定義に応じた手当をすることである。
然るに日本では格差の定義についての議論が殆どないので、場当たり的な手当（法律毎に弱者保障基準がバラバラ）とならざるを得ず、社会の混乱を招くのである。
具体的には、体力、精神力、家族構成、生活環境、所得、不動産、金融資産、その他諸々の要素を勘案した格差（弱者）評価手法の確立が必要である。それが嫌なら、自由社会を主張しないで、社会主義、分かり易く言えば国家社会主義を主張すべきである。