危機管理（安全確保）

　危機管理（安全確保）の責任は、まず個人（自己防衛）にあり、政府はそれを支援する立場にある。しかるに日本では全てが政府に責任があるように云う（特にマスゴミ）のは間違っている。
　地震について考えれば、政府には何も出来ないことは簡単に分かる。地震予知は出来ないし、強制転居も強制建替えも出来ない。台風被害や津波に対しても同様である。要は住民の自己防衛しかなく、つまりは危険な場所から転居するのがベストである。政府の役割は、転居や建替えの住民要求に対し、適切な支援をすることである。
　現在政府のやっていることは、前記の逆が多い。例えば山崩れや水害の被害予想地に住居があれば、周囲の山や川を改造することを対策の中心にしているが、住民要求に基き、転居の支援をすれば良い。自己防衛の発想を優先しない限り、政府の措置は殆ど効果が無いことは、毎年災害が発生することより明らかである。原発に関しても同様で、その近くに住み補助金で優雅に暮らすのも良いし、嫌なら転居の支援をすれば良い。
　政府に出来て住民に出来ないものは、外国からの攻撃対応（戦争準備）だけである。すなわち住民がタケヤリでは防衛出来ない。戦後憲法の悪影響により日本人は自己防衛すべきものと国家として政府がすべきものの区別が付かないようだ。