農業問題の混迷

日本の農業問題の解決が叫ばれてから長年になるが、今のところ（安倍政権になっても）全く問題解決の兆しが見えない。
何故農業問題が解決できないのか、その原因に付いて、多くの人は政治問題（選挙対策）である言っている。勿論その面があることは否定しないが、真の原因は、専門家の思想と官僚の手法に基本的な間違いがある、と考えている。
問題解決するには、その問題に直接取り組まなければならない。然るに今まではこの問題に直接に取り組んだ形跡は全く無い。日本農業の問題は明らかで、それは農地の利用率が低いことと（土地が狭いことでは無い）、後継者が居ないことである。この二つは、鶏と卵の話と同じで同時進行していることで、どちらが先と云う話では無い。
専門家は農業問題を環境問題として取り上げている。すなわち防災設備（雨の滞留）、景観保護（棚田保全等）、文化保存などの視点で対策を言う。まして平和問題として取り上げる専門家も多く、「戦争に食料と土地・水は渡さない百姓宣言」などという全国運動を展開している。こんな対策は農業問題の解決に何ら役立たないことは明らかであろう。
官僚も、専門家の片棒を担いで、税金を使って同様な全国展開をしている。例えば、「ふれあい自然塾」「山彦学校」「水辺の学校」「もりの学園」等々の活動がある。こんなものが農業問題の解決に何の役に立つのか。役人の仕事を作っているだけの細工である。
政治家はもっと酷い、例えば農家の個別所得保証、これは農家なら所得保証するが、株式会社なら保証しない、と云う意識が見え見えである。
農業問題の解決は簡単である。つまり直接に農業問題の対策をすれば良い。個人農家が技術開発出来る訳も無く、マーケッティング出来る訳も無く、役人（農協）が経営出来る訳もない。遊休農地を保証するのではなく、利用農地を保証しなければならない。
つまりは今まで実施してきた対策と反対の対策をすれば良い。農家から農業へ、それだけのことである。