誤解

最近のマスゴミからは、疑問を感じる事案が多い。

①経済成長：経済成長が重要なことは言うまでも無い。しかし経済成長によって全てを解決しよう、または解決できる、と云う考えが聞こえる。経済成長しなくともどう生きて行くかを考えることの議論が少ない。

資源は有限、例えば土地も水も限られている中で世界の人口が爆発している。帝国主義でもない限り、日本の少子化が止まったとしても最早経済成長は困難である、すなわち先進国の経済成長率が落ちることは明らかである。

技術的な面からも、自動車、ラジオ、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、パソコン（ＩＴ）、と来て、今後のヒット商品が思いつかない。人間の身体機能や大きさは決まっているから、新商品開発にも限界があるのではないかという発想も必要である。

②弱者：日本では非弱者が自分は弱者だと主張するようになっている。これが日本没落の元凶の一つである。

　このようになった原因の一つは、ＩＴの発達とマスゴミの低脳化にある。マスゴミは世界中の裕福な面での特殊な事例や国民の不平不満ばかりを毎日喧伝している。その結果、庶民が弱者と思い込むようになったのである。

他の原因は生活保護である。沢山の人が生活保護を受けるから、益々生活保護への抵抗が薄れるのである。生活保護が生活保護を奨励しているのである。

③３次産業：経済専門家は３次産業への転換によって、日本の経済を発展させなければならない、と簡単におっしゃるが、それは一部の面だけを見ているからである。

　実際に周りを見た場合はそのような状況ではない。例えば、近くのショッピングセンターでは数百人が働いているが大部分は契約社員やパートである。近くのテレホンセンターでは数十人が働いているが大部分はパートである。近くの大病院では千人余りの人が働いているが、医師は２００人余りに過ぎず他は補助要員である。そこで働く人つまり３次産業で働く人は、旧型の２次産業で働いている人の１／２～１／３の給与にすぎず、３次産業への転換は、実際には格差の問題を大きくしている面が多い。

④日本の不得意分野から得意分野への事業集約：家電や半導体の没落や産業の空洞化に対し得意分野への移行が言われるが、日本に得意分野などはない。

事業は技術力に依存するものであり、技術力は国民の能力に依存する。日本人が劣化している状況では得意分野など出来るはずがない。つまり全ての分野で優位になるか下位になるかであって、分野別に得意・不得意は起こりえない。

根本的な解決策は民族の品質向上以外には無い。ゆとり教育など、とんでもない悪いことをやってくれた。

⑤ワークシェアリング：ワークシェアリングできるのは時間給型の仕事だけである。つまり経営側が支払う給与総額は変わらないということであり、その面では経済発展には寄与しない。

仕事を作る側の人材（ワークシェアリングができない仕事）が不足していることが日本の根本問題なのである。

尚ワークシェアリングに例外があって、管理職の仕事をワークシェアリングしている場合がある。役人の世界である。地方自治体では係長以上が半数を占めており、これは支払い給与総額が人数比例で増えるので、ある意味では経済に関連が大きい。