農業改革

農業改革の名の下に次々と補正予算（第四次補正までも）が組まれ、莫大な資金が投入されているが、その成果は全く期待できない。長年に渡る同様な対応が、農業の衰退を招いたのは明らかである。つまりは基本的な農業制度を変えない限り、衰退を止めることは不可能なのである。そこで、農業制度改革の私案を提示します。

１．農産物輸入関税をゼロに近づけ、代わりに農産物売り上げの２割程度を補助金として国内生産者に支給する。

（高価格農産物、不足農産物に耕作対象が移行するだろう）

２．農地を宅地並み固定資産税とするが、耕作地には固定資産税を免除する。

　（遊休農地は耕作者に委託、または公的に差し押さえ処分になるだろう。さらには、環境保全農業も健康のための娯楽農業も可能になるだろう）

３．農地の売り買い、及び企業産業の参入を自由にする。

　（農業が経営の対象事業、競争の対象事業となり、自主的に技術開発が進むだろう）

現在の農業制度は、上記の逆、つまり大型関税、農地遊休化、小型零細事業、役人主体の農業技術開発、になっており、農業を維持するためには補助金漬けにならざるを得ないのである。