衰退防止

１９９０年以来２０年以上に渡る日本の衰退は、誰しもが認めるところで、日本化と云う不名誉な言葉が世界共通語になってしまった。このままの状況が続けば、更に１０年の衰退を経て、滅亡の道を辿る可能性もある。
その主因は人口減少であると、大部分の人が主張しているが、その主張は間違っている。何故なら第１の理由として、衰退の大部分の期間は、未だ団塊の世代が現役で、彼らの引退が始まったのはつい最近のことであり、この間労働可能な人口は減少していない。第２の理由として、労働人口が減少すれば個人所得は増加するはずだが、現実には個人所得が大幅に減少している。即ち衰退の真の理由は、人口減少ではなく、民族の劣化である。
この間衰退防止に向けて、何々改革と云う名称で様々な対策が提案されてきたが、全く効果を見ていないことは、それらが本質対策ではなく、枝葉末節な対策であったことの証明である。例えば年金改革で安心を確保するとか、行政改革で無駄を省くとか、こんな下らない対策で日本の衰退が止まるはずが無い。
即ち衰退防止対策は従来云われてきた何々改革では、実施されなかった本質的な対策を実施することである。
結論を言えば、日本民族の質を向上させる以外に方法は無いと考える。日本民族の質低下に付いては、かなりの人が気が付いており、”ゆとり教育”の廃止には既に着手している。しかしそれは、教科書の量を以前の状態に増加させるとか、学力テストを実施するとか、の低レベルであり、真の問題まで気が付いているかどうかは疑問である。
真の問題は従来、個人の重視とか、自分らしい生き方とか、の言葉の下に、歴史、伝統、道徳、家族、などの基本的事項をないがしろにして来たからである。日本人全員（敢えて言う一般大衆まで）が自分らしい生き方をするとは、それは民族がバラバラになると云う事である。
民族の質を向上させる具体策としては、日本国憲法を改定（創生）する以外に早道は無い。更に云えば、自主防衛無くして、やる気、根性、自尊心など民族に生まれるはずが無い。